退職代行業者を使ってはいけない。3つのリスク。弁護士を使ったオススメの辞め方。

 

「ブラック企業から退職できない」と悩むサラリーマンは現代では非常に多くなっています。

以下記事で説明した退職代行サービスを使う人も増えています。

退職代行サービスの評判と口コミ体験談まとめ。本当に辞められたのか?

 

でも、本当に安全に利用できるのでしょうか?

退職代行サービスには思わぬ落とし穴・デメリットもありますので注意が必要です。私は退職代行業者よりも弁護士に依頼して退職する方法を強く推奨します

本記事では退職代行サービスに潜む3つのリスクと、弁護士を使ったオススメの辞め方についてまとめました

 

 

リスク①:格安退職代行業者にある「非弁行為」「詐欺行為」。最悪、退職自体が無効になってしまう。

退職代行業者は「弁護士」ではありません

よって弁護士の仕事である”交渉”をしてしまうと弁護士法に違反する行為(非弁行為)となってしまいます。退職代行サービスが代行できるのはあくまで退職に関する手続き・事務作業のみということです。

弁護士法72条に違反してしまうと代行業者による退職代行作業自体が法的に無効になってしまい、退職自体が無かったことになってしまう場合もあります

 

大手で実績のある退職代行サービスであれば、ルールは徹底して運営していると思いますので大丈夫だと思いますが、あまり有名ではないような格安退職代行業者・個人業者を利用すると、このようなトラブルが発生する可能性も否定できません。

退職代行サービスを利用する場合は、最悪でもネットで有名な業者&失敗時に全額返金保証付きの業者に相談するのが良いと思います

 

 

リスク②:退職成功率は100%ではない。弁護士ではない退職代行サービスは手続き・事務作業しかできないので失敗はありえる。

多くの退職代行サービスは成功率100%を謳っていますが、失敗することはありえます

労働者には会社を辞める権利があり、基本的に退職は失敗しないはずです。多くの企業は法的な論争をしても無駄(自分が悪いことをしている自覚がある)と理解していますから、代行業者から手続きが来た場合には応じます。

しかし、強引に突っぱねる企業も無いとは言えません。この場合に交渉できる弁護士資格を持っていない退職代行業者は何もすることができなくなります

 

世の中にはブラック企業である自覚がないヤバイ会社がいっぱいあります。小規模の家族経営や地方の個人経営の会社は、経営者が労働法に関する法知識すら持っていないこともあり得ます

こういった会社の場合、自分の行動が違法であることを認識すらせず、頭ごなしに代行業者の申し出を断って、怒り狂うようなケースも可能性としては無いとは言えません。

この体験談を見てください↓。こんな連中がマトモな法知識をもっていると思います?。

家族経営旅館は最悪の問題会社だった。年収200万・48日連勤の激務で社員使い捨て。

有給休暇が取れない/拒否する違法ブラック企業の実態がわかる体験談3選。

 

「退職代行=成功率100%」は、ブラック企業が「違法なことをしていると自覚しているが、利益のため敢えてやっている」という知能を持った存在である前提に基づくものです。本当に怖いのは違法であることを理解すらしていない「知能ゼロのバカブラック企業」の存在です。

 

 

リスク③:あくまで”退職まで”が退職代行業者の業務範囲。本当に悪質なブラック企業に対処できるのか?

一般的に、退職代行サービスではなく弁護士を利用するメリットは「書類の用意が完全に不要になる」「未払い残業代・退職金などの”退職以外”の交渉が可能になる」の2つです。ただし、これ以外にも、万が一に備えて法的対応が出来る弁護士を味方に付けておくことは重要です。

「会社が社員を損害賠償で訴える行為は労働基準法に違反する行為」→「だから、会社側から損害賠償で訴えられることはない(訴えても利益にならない)」→「だから、弁護士でなくてもOK」という謳い文句も良く見ますが、これも「”マトモ”なブラック企業」である前提です(ブラック企業は全てマトモではないですけど…)。

 

そもそも、法令を持ち出して言う事を聞くような連中だったら、ブラック企業問題は深刻化しません。パワハラやイジメをする上司や、社員が自殺するまで追い込む経営者は精神異常者なんです何をするかわからない危険な相手であるということです

「モンスター」「異常者」「ヤ○ザ」「キ○ガイ」…。我々が相手にしている存在は、そういった常識が通じない存在であるということを自覚した方がいいです

 

この体験談を見てください↓。

付きまとい・ストーカーをする上司とか、

上司はストーカー!?職場に潜む異常者のセクハラ・付きまとい被害に注意!

退職した後にも嫌がらせをしてくる経営者や、

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給料未払いや、そもそも雇用保険すら入っていない会社などがザラにあります。

給料未払いで悩まされた体験談まとめ。請求方法は?どこに相談すればよいのか?

うつ病で退職を申し出る→会社「皆、抗うつ剤とか飲んでるから」と拒否。

 

こんな連中を相手にするのに、幅広い法的対応ができる「弁護士」でなくて本当に大丈夫ですか?

 

 

弁護士が対応してくれる退職代行サービスがオススメ。東京ならこの弁護士事務所。

以前は退職代行を請け負っている弁護士が少なかったり、請け負ってても費用が10万円以上かかってしまう場合が多かったのですが、この退職代行ブームで退職代行請負に積極的な弁護士事務所も増えており、価格も下がっています。

5万円~程度でちゃんと資格を持つ弁護士事務所が対応してくれるような状況になってきていますので、これから退職代行を依頼するならば安全を買って弁護士に依頼する方が断然に良いと思います。特に残業代/退職金請求など交渉すべき点が多い場合は法的な対応が出来る弁護士のメリットが生きてきます。

弁護士対応ではない退職代行サービスなら3万円くらいが相場で少し安いですけど、1~2万円の差で上述したリスクを払拭できるなら安いものでしょ?

 

退職代行を依頼できる弁護士事務所は以下などがあります(「弁護士監修」「弁護士が指導」みたいな謳い文句のサービスは弁護士が対応してくれるものではないですので、ちゃんと実務を弁護士が対応してくれるのかどうか確認しましょう)。

汐留パートナーズ法律事務所「退職代行サービス」