給料未払いで悩まされた体験談まとめ。請求方法は？どこに相談すればよいのか？

契約書に「業務委託」と書いても、労働者は労働者である

この記事で最も重要な論点は2件目にあります。

「正社員として雇われていたのに、いつの間にか業務委託という形にされていました」。

この一文を見過ごしてはいけません。

労働者かどうかは、契約書の名称では決まりません。

判断されるのは実態です。

• 仕事の依頼を断る自由があるか
• 業務の内容や進め方に指揮命令を受けているか
• 勤務場所や時間が拘束されているか
• 報酬が労働時間に対応して支払われているか
• 自分で機械や器具を用意しているか

これらを総合して「使用従属関係」があれば、契約書の名前が何であれ労働基準法上の労働者です。

なぜ会社が業務委託にしたがるか。

労働基準法も、最低賃金法も、社会保険も、労災も、適用されないことにできるからです。

そのうえで、3件を確認します。

【1件目・男性41歳】

• 月の労働時間が400時間を超え、月給の総支給額が8万円。時給換算すると200円以下だった
• 健康保険も年金も未加入
• 入社時の試用期間の契約は時給800円で、その時点ですでに最低賃金以下だった
• タイムカードは押していたので勤務時間は記録されていた
• 試用期間後に社員になる話だったが3か月後に試用期間の延長を言い渡された
• 家賃5万5千円のワンルームで、給料8万円だった

【2件目・女性39歳】

• 6か月勤めて、支払われたのは2か月分のみ
• 入社時は固定給＋αという話だったが、「成果物がないので給料が払えない」と言われた
• 正社員のはずが、いつの間にか業務委託にされていた
• 最初の2か月は事務所をシェアしている相手の会社のとばっちりという説明だった
• 社会保険も労災も雇用保険もまったく手続きされていなかった
• 退職後労働基準監督署に相談し、未払賃金請求書を内容証明で送付した

3件目は給料が滞納され、給料明細さえ出してもらえない一方で、社長家族は旅行や買い物をしてそれを従業員に自慢していた飲食店でした。最後は閉店で全員解雇です。

法律から見ると

未払い賃金の回収には手順があります。そこも含めて整理します。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この会社を糾弾する

1件目の数字を正面から見てください。

月400時間労働。総支給8万円。時給換算200円以下。

400時間という数字の意味を確認します。

1か月30日で割ると、1日あたり13時間20分です。

休みなしで、毎日13時間20分。

法定労働時間は週40時間ですから、月におよそ174時間。

226時間が時間外労働です。

これは過労死ラインの2.8倍にあたります。

そして家賃5万5千円で給料8万円。

残るのは2万5千円です。光熱費と食費をまかなえる金額ではありません。

投稿者は「良く耐え抜いたと思います」と書いています。

事務局は耐えるべきではなかったと考えます。

そして、この会社の手口を指摘します。

「3か月後、試用期間の延長を言い渡され、地獄は続きました」。

試用期間の延長です。

これがなぜ効くか。

「あと少しで社員になれる」と思わせるからです。

3か月耐えた分を無駄にしたくないという気持ちが働きます。

そしてまた3か月。

投稿者は結局1年ほどで社員になれたと書いていますが、その1年は時給200円だったのです。

2件目については、説明の変遷を追ってください。

1. 入社時：固定給＋α
2. 最初の2か月：シェア相手の会社のとばっちり。税理士に相談して支払う
3. その後：まったく支払われない
4. 申し出ると：成果物がないので払えない
5. そして：いつの間にか業務委託

説明が毎回変わっています。

そして最後に「業務委託」という言葉が出てきた。

この順序が重要です。

払えなくなってから、契約の性質を変えようとしているのです。

ですが実態は変わっていません。

正社員として採用され、事務所に出勤し、指示を受けて働いていたなら、それは労働者です。

そして労災保険について重要な点を書いておきます。

この会社は労災の手続きをしていませんでした。

ですが——

労災保険は、事業主が加入手続きをしていなくても、労働者は保険給付を受けられます。

労災保険は労働者を1人でも使用すれば当然に適用される制度だからです。

「うちは労災に入っていないから」は、労働者にとって何の制約にもなりません。

3件目についても一点。

「給料を払ってもらえない従業員の目の届くところで、それらが行われ、社長夫人はそれを自慢げに従業員に話すのです」。

賃金の支払いは会社が負う債務です。

旅行も、食事も、習い事も、美容も、すべて債務を弁済した後の話です。

順序が逆になっている。それを自慢していたのです。

この会社は、今すぐ辞めていい

2件目の投稿者が最も実践的な行動を取っています。

労働基準監督署に相談し、未払賃金請求書を内容証明で送付しました。

そして「こんなになるまで我慢せず、もっと早く労働基準監督署に行き、相談をすればよかった」と書いています。

• 1. 内容証明には、時効を止める効果がある
  賃金請求権の時効は3年ですが、内容証明で請求（催告）すれば、6か月間は時効の完成が猶予されます。その間に労働審判や訴訟の準備ができるのです。まず1通送るだけでも意味があります。
• 2. 退職後の未払い賃金には、年14.6%の利息が付く
  在職中は年3%程度ですが、退職後は賃確法により年14.6%です。会社にとっては放置するほど不利になるということです。請求する側にとっては交渉材料になります。
• 3. 「業務委託だから」に、応じる必要はない
  実態が労働者なら、契約書の名称は関係ありません。出勤時刻が決まっていた、業務の進め方に指示があった、断る自由がなかった。こうした事実を記録してください。労働基準監督署は、労働者性の判断も含めて相談に応じます。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 未払いが1か月出たら、その時点で動く
  「来月まとめて」は、ほぼ実現しません。1か月目で労働基準監督署に相談してください。相談は無料で、匿名でもできます。給与明細・雇用契約書・タイムカードの写真・通帳の記録を持参してください。
• 2. 内容証明は、自分でも出せる
  「◯月分から◯月分までの賃金合計◯◯円を、本書面到達後◯日以内に下記口座へお支払いください」という簡潔なもので構いません。郵便局の窓口か電子内容証明（e内容証明）で出せます。控えは必ず保管を。
• 3. 会社が消えても、制度がある
  倒産や夜逃げの場合は未払賃金立替払制度により退職前6か月間の未払賃金の8割を国が立て替えます。窓口は労働基準監督署。労災は未加入でも給付を受けられます。社会保険の未加入は年金事務所へ。

この体験談に近いケース

この体験談に近いケースとして、あわせて読まれている記事です。

• 給料が振り込まれない！未払い・計算ミスが毎月続く…。杜撰な管理の会社。
• 気分屋なダメ社長のオーナー会社。給料は適当＋愛人に貢ぐ＋癇癪で逆ギレ！。
• 社長がうつ病で倒れて会社崩壊。未払賃金は国が8割立て替える制度があります。
• 激務で入院→会社に報告→上司がお見舞いに来て一言「退院したら覚えとけよ？」

この記事を読んで「うちの会社も同じだ」と感じた方は、ページ上部のブラック度から5段階で投票してください。投稿された体験談とあわせて、職場の実態を可視化していきます。