学習塾講師のブラックな実態まとめ。「子供のため」に犠牲になった社員の実体験談。

この4つの職場は、何がブラックだったのか

4本の体験談は、勤務先の規模も地域もばらばらです。大手の個別指導塾、地方の個人経営塾、5年勤めた正社員の職場、教育大学出身者が入った小さな塾。それなのに、出てくる話の骨格がほとんど同じでした。ここが学習塾業界の恐ろしいところです。

まず労働時間。「朝9時半に出勤して夜11時半に退勤、上司の指導が長引けば日付をまたぐ」「夏期講習は朝9時から夜9時過ぎまでノンストップで12時間、それを1か月続ける」「勤務時間は14時から21時45分と決まっているが、あってないようなもの」。1日12〜14時間が常態化しています。しかも週6日勤務で、唯一の休みである火曜日には研修会や入試説明会がねじ込まれる。休みは制度としては存在するが、実際には存在しない。

次に賃金。ここが最も悪質です。「残業しても休日出勤しても手当が出たことは一度もない」「賞与年2回と求人票に書いてあったが寸志すら出たことがない」。そして極めつけが、5年間勤めて給与明細を一度も渡されず、毎月15日払いのはずの給料が給料日に振り込まれたことも一度もなかったという証言です。これはもう、労務管理が杜撰だという次元の話ではありません。

さらに、授業以外の業務が青天井に積み上がります。朝8時からのポスティング、中学校の校門前でのチラシ配布、体験案内チラシの作成と配布、教室の大掃除、テスト対策プリントの作成、勉強合宿の準備。講師として採用されたはずが、実態は営業職と雑務係を兼ねた総合職です。しかも投稿者本人が「時間外手当がどう支給されているのかあいまいだった」と書いているとおり、この時間が賃金として計算されているのかどうかすら分からない。

この4件から浮かび上がる、学習塾業界の構造的な特徴を5つに整理します。

• 「給料ではなく、生徒のために尽くすことが美徳」という理念で搾取する。賃金の話を持ち出すこと自体がタブーとされ、待遇改善を求める人間が「志が低い」ことにされてしまう。
• 塾の数が子どもの数に対して多すぎ、競争が激しい。その結果、講師が生徒集めの営業やポスティングまで負担させられる。
• 長時間労働と休日出勤が前提の業務設計。授業以外の雑務が膨大なのに、給料はそれに見合わない。
• 個別指導が主流になり、講師一人あたりの利益が減っている。人件費を削る圧力が構造的に強まり続けている。
• 人材の入れ替わりが激しい。教室に社員が一人しかいないため、その一人が休めば教室が回らなくなる。

4番目と5番目が特に重要です。この業界は、経営者が善人であっても構造的に労働環境が悪化する方向へ圧力がかかり続けているということです。つまり「上司が代われば改善するかもしれない」という期待は、ほぼ確実に裏切られます。

法律から見ると、これは何にあたるのか

感情論は抜きにして、体験談に出てきた行為を条文と突き合わせて整理します。ひとつの職場で、これだけの条文に同時に抵触している疑いがあります。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

表を見てお分かりのとおり、これは「たまたま労務管理がルーズだった」という話ではありません。賃金・労働時間・休日・記録・採用のすべてで法を無視している状態です。

とくに最後から2番目のコマ給の問題は、学習塾業界に固有かつ最大の論点なので補足します。授業1コマいくらで賃金を計算する慣行は業界に広く残っていますが、準備や報告、掃除やポスティングが無給でよい理由にはなりません。実際、大手の明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンは、アルバイト講師の授業前後の準備時間について賃金未払いがあったとして、仙台労働基準監督署から是正勧告を受けています。神奈川労働局も学習塾経営事業者向けに「講師等の労働条件の確保・改善のポイント」を公表しており、行政がこの業界を名指しで問題視しているという事実は知っておいてください。「塾業界はどこもこうだから」という説明は、行政の側から明確に否定されています。

「子どものため」を隠れ蓑にする塾経営者を糾弾する

ここからは、事務局として率直に書きます。

この4件を読んで、私たちが最も強い嫌悪を覚えたのは、長時間労働そのものではありません。「お金が一番ならこの仕事はむかない。公務員でもやればいい。うちの塾は、生徒のことを一番に思う人しかいないから」という、あの言葉です。

この一文には、ブラック企業の詐術がすべて詰まっています。賃金を払わないという純然たる契約違反を、「志の問題」にすり替えている。労働の対価を求めることを、子どもへの裏切りであるかのように語る。そして、その空気を作ったうえで「お金のことをいうのはタブー」という文化を職場に定着させる。これは経営ではなく、宗教です。

言っておきますが、給料を払うのは経営者の善意ではありません。労働の対価として法律で義務づけられた債務です。「生徒のため」と唱えれば免除される性質のものではない。もし本当に生徒を第一に考えているのなら、講師が体を壊さず、生活の不安なく授業に集中できる環境を整えるのが先です。給料日に給料が振り込まれない職場の講師が、万全のコンディションで教壇に立てるとでも思っているのでしょうか。

そして、この塾がどういう結末を迎えたかを見てください。会計を握っていた先輩社員は月謝を横領していた。社長は会社の金を私的に使い込んでいた。会社は倒産した。「生徒のことを一番に思う人しかいない」と言い続けた当人たちが、実際に一番思っていたのは自分の財布の中身だったわけです。ボーナスの話にいたっては、社長が「先輩社員と2人で分けましょうと言われたから、君たちの分は無かった」と、倒産後に平然と本人へ告げている。ここまで来ると滑稽ですらあります。

さらに救いがたいのは、会社が潰れた途端に態度を豹変させ、「会社という形ではなく、個人事業主として一緒にこの塾をがんばっていこう」と持ちかけてきたことです。要するに、雇用主としての責任からも社会保険からも労働基準法からも完全に逃れたうえで、同じ人間をもう一度使いたいということです。丁重にお断りしたという投稿者の判断は、100点満点です。

理念を語る経営者が悪いのではありません。理念を、賃金を払わない言い訳に使う経営者が悪いのです。そこを混同させることこそが、この業界最大の罠です。

なぜ、学習塾のブラック企業は今すぐ辞めるべきなのか

「もう少し様子を見よう」と考えている人に、数字で話します。

仮に月80時間のサービス残業をしているとします。あなたの時給を1,500円として計算すると、月12万円、年間144万円を無償で会社に提供していることになります。深夜割増を考慮すればもっと大きい。3年勤めれば430万円以上です。これは節約や副業で取り返せる金額ではありません。

次に、この業界には自浄が働きにくい構造があるという点です。先ほど整理したとおり、少子化で生徒数が減る一方で塾の数は多く、個別指導化によって講師一人あたりの利益は下がり続けています。人件費を削る圧力は年々強まる方向にしかない。つまり「あと1年我慢すれば良くなる」の1年後に待っているのは、さらに悪化した労働環境である可能性のほうが高いということです。実際、体験談のひとつでは「諸先輩方は1年でことごとく辞めていき、残った人達は皆パワハラのオンパレード」という状態になっています。まともな人から先に抜けていき、環境が悪化していく典型的なパターンです。

そして最も大きいのが健康の問題です。夏期講習の1か月、真夏に12時間勤務を続けて「身体を壊して食事も取れなくなった」という証言がありました。長時間労働による精神障害は労災認定の対象であり、厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。会社には労働安全衛生法66条の8により、時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者へ医師の面接指導を受けさせる義務がありますが、社員が一人しかいない教室でそれが実施されているとは考えにくい。健康を失ってから辞めるのと、健康なうちに辞めるのとでは、その後の人生の選択肢の幅がまったく違います。

最後に、多くの塾講師を縛りつけている「生徒に申し訳ない」という気持ちについて。あなたが倒れたときに、その生徒はもっと困ります。担当が突然いなくなる事態を防ぐのは、講師個人の忍耐ではなく、経営者が適正な人員を配置する仕事です。あなたが辞めた後の教室を回すのは、あなたの責任ではありません。それに、生徒の学力を伸ばし、保護者と面談し、数字の責任まで負ってきた経験は、教育業界の外でも十分に通用します。指導力、対人折衝力、目標管理。人材業界でも法人営業でも、正当に評価されるスキルです。

いま同じ状況にいる人が、今日のうちにやるべき3つのこと

「辞めたほうがいい」だけでは何も変わりません。今日から着手できる手順を、順番に示します。

• 1. 証拠を残す（最優先。今日から始めてください）
  未払い賃金を請求できる期間は、当分の間3年です。今日を境に1日ずつ、請求できたはずの残業代が消えていきます。タイムカードがない職場なら、出勤時刻と退勤時刻を毎日メモするだけでも証拠になります。業務用のLINEやメール、シフト表、生徒の授業記録、給与明細、求人票のスクリーンショット、教室の施錠時刻の記録、スマートフォンの位置情報履歴。これらはすべて労働時間を立証する材料です。会社の資料を持ち出す必要はありません、自分の手元に記録を作ってください。
• 2. 外部に相談する（一人で判断しない）
  労働基準監督署は、賃金不払いや違法な長時間労働の申告を受け付けています。「証拠が完璧でないと動いてくれない」と諦める必要はなく、まず相談してください。各都道府県の労働局には総合労働相談コーナーがあり、無料・予約不要で相談できます。金銭的に余裕がなければ法テラスの無料法律相談、会社と直接交渉したい場合は個人でも加入できる労働組合（ユニオン）という選択肢があります。ひとつ重要なのは、労働基準監督署に申告したことを理由とする不利益な取扱いは、労働基準法104条2項で明確に禁止されているということです。
• 3. 辞める（引き止めに法的な効力はありません）
  期間の定めのない雇用であれば、民法627条1項により、退職を申し入れた日から2週間で労働契約は終了します。会社の承諾は不要で、就業規則の「3か月前に申し出ること」という規定にこれを覆す力はありません。「代わりの講師を見つけてから辞めろ」「生徒に対して無責任だ」「損害賠償を請求する」——どれも法的な裏づけのない引き止め文句です。あらかじめ違約金や損害賠償額を定めておくことは、労働基準法16条で禁止されています。退職届は内容証明郵便で送れば、提出した事実と日付が公的に記録されます。顔を合わせるのが精神的に無理な段階まで来ているなら、退職代行という手段もあります。

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