社長がうつ病で倒れて会社崩壊。中小企業経営者のメンタルヘルスが深刻だ。

「宗教のようだ」と親に言われた働き方

この体験談には、外から見ていた人の一言が記録されています。

「親は、会社や社長へ貢献するような私の働き方を、『宗教のようだ』と言っていました」。

この指摘は正確でした。順を追って確認します。

• 飲食業の会社で、共同経営の社長が2人。どちらも30代前半だった
• 1人は常に現場に出て、スタッフからの人望も厚かった。スタッフは10〜20代と若く「この人にならついていこう」という空気だった
• もう1人は事務所にいて、頭が良く威圧感があり、労働時間が長くても抗議する人はいなかった
• 投稿者はこれを「社長2人で飴と鞭」と表現している
• 経営状態が登り調子だったため、若いスタッフは先行きに不安を感じなかった。その頃から残業代は出ていなかった
• 店舗を広げるうちに経営が悪化。各店舗のトップに責任が問われ、週1の休みは会議でほぼ潰れた
• 1日の労働時間は12〜18時間。賞与もカット
• 「辞めたい」と言えば叱られたり、優しく諭されたり、責任を問われたりして引き止められた
• 最後は社長2人がうつ病になり、店のことは店長やスタッフに丸投げ。逃げるように辞めるしか方法がなかった

この体験談の価値は、始まりが「良い職場」だったという点にあります。

多くの体験談は入社直後からおかしかったという話です。

この会社は違います。最初は本当に楽しく働けていた。

だからこそ抜け出すのが難しかったのです。「あの頃に戻れるかもしれない」という期待が、判断を遅らせます。

良い時期があった職場ほど、辞める決断は遅れます。

ですが判断すべきは過去ではなく、今の労働条件です。

この会社で最初に消えたのは残業代でした。次に消えたのが賞与、その次が休日です。

順序を見てください。最初に消えたものが、最も気づかれにくいものでした。

残業代はもともと受け取ったことがなければ、減ったという感覚が生まれません。

だからこの会社では好況のうちに、最も重要な権利が放棄されていたのです。

法律から見ると

この事例では会社が機能を失った後にどうなるかまで押さえておく必要があります。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この構造を糾弾する

この会社の問題は経営が傾いてから始まったのではありません。

うまくいっていた時期に、すでに仕込まれていました。

投稿者の記述をもう一度見ます。

「経営状態も登り調子だったので、若いスタッフは、先行きに不安を感じなかったのです。その頃から残業代は出ていませんでした」。

この2文が並んでいることに注目してください。

会社が儲かっていた時期にも、残業代は払われていなかった。

つまり払えなかったのではなく、払わなかったのです。

そして、それを可能にしたのが「飴と鞭」という仕組みでした。

この2人の役割分担を、正確に分解します。

• 現場の社長：人望を集める。「この人のためなら」と思わせる役
• 事務所の社長：威圧感を出す。「抗議できない」空気を作る役

この2つが組み合わさると、何が起きるか。

「言いたくても言えない」ではなく、「言おうと思わない」状態になります。

怖い社長だけなら、人は不満を持ちます。陰で文句も言う。

ところが慕っている社長がいると、残業代を求めること自体が「あの人を裏切る行為」のように感じられてしまう。

これが親御さんが「宗教のようだ」と言った状態です。

しかも、スタッフは10〜20代でした。

他の会社を知らない年代です。比較の相手がいない。

そして経営が傾いたとき、この仕組みは牙を剥きます。

「各店舗のトップに責任が問われ」。

店舗を拡大したのは経営判断です。店長が決めたことではありません。

それなのに結果の責任は各店舗のトップに振り分けられた。

そして週1の休みが会議で潰れ、1日12〜18時間労働になった。

18時間働けば、残るのは6時間です。通勤と食事と入浴を除けば睡眠は4時間あるかどうか。

この状態で「辞めたい」と言うと、叱られ、諭され、責任を問われた。

3つとも手口が違います。相手によって使い分けていたということです。

そして最後です。

社長2人がうつ病になり、店は丸投げされました。

ここは慎重に書きます。うつ病になった人を責めることはしません。

ですが経営者の責任は別です。

自分が働けなくなる可能性に備えるのは、経営者の仕事です。

代わりに判断できる人を置く。権限を委譲しておく。それをしないまま倒れれば、現場は指揮系統を失います。

そして、その状態でスタッフが辞めようとすると引き止められる。

会社を続ける責任は果たさないのに、働き続ける義務だけは求める。

投稿者が「逃げるように辞めるしか方法がありませんでした」と書いたのは、そういうことです。

もう一点、この会社の拡大戦略についても書いておきます。

投稿者は「何年か経ち、店舗を広げていくうちに経営がうまくいかなくなりました」と書いています。

この因果を見誤ってはいけません。

店舗を増やしたから、経営が悪化したのです。

そして、なぜ増やせたのか。残業代を払っていなかったからです。

人件費を実際より低く見積もれば、帳簿上の利益は実態より大きく見えます。

その数字を根拠に次の出店を決めれば、当然どこかで合わなくなる。

つまりこの会社は、払っていない残業代を原資にして拡大したのです。

そして合わなくなったとき、穴を埋めたのは再びスタッフの労働時間でした。1日12〜18時間です。

同じ資源を、二度使ったことになります。

こういう会社は、今すぐ辞めていい

3つの理由を述べます。特に3点目は、会社が傾いている方に知っておいてほしい内容です。

• 1. 「好きな上司」がいることは、残る理由にならない
  現場の社長は本当に良い人だったのでしょう。ですがその人にも、あなたを守る力はありませんでした。実際、2人とも倒れています。人望と、労働条件は別の話です。慕える上司がいることと、残業代が支払われることは、両立させるべきものです。
• 2. 会社が傾き始めてからでは、回収が難しくなる
  賃金請求権の時効は3年ですが、会社に支払い能力がなくなれば勝訴しても回収できません。賞与カット、休日の消失、これらは危険な兆候です。兆候が見えた段階で記録を固めるのが最善です。
• 3. 会社が潰れても、賃金は国が立て替える制度がある
  未払賃金立替払制度により、退職前6か月間の未払賃金と退職手当の8割を国が立て替えます（年齢に応じた上限あり）。法的な倒産手続きだけでなく、事業活動が停止した「事実上の倒産」でも、労働基準監督署長の認定を受ければ対象です。会社が消えても諦めないでください。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 会社の状態が悪いなら、記録を家に持ち帰る
  給与明細・タイムカードの写真・シフト表・雇用契約書・就業規則のコピー。会社が突然閉まると、社内の資料には二度と触れられません。立替払制度を使うにも未払額を証明する資料が要ります。今のうちに、自宅に控えを。
• 2. 「辞めたい」は、一度言えば足りる
  叱られても、諭されても、退職の効力は変わりません。申入れから2週間で契約は終了します（民法627条）。説得の場に何度も出る必要はありません。退職届をメールか内容証明郵便で送れば、それで到達します。
• 3. 立替払の相談先は、労働基準監督署
  未払賃金立替払制度の窓口は労働基準監督署です（実施は独立行政法人労働者健康安全機構）。会社が事業を停止していれば、在職中でなくても相談できます。長時間労働や割増賃金の不払いも同じく労働基準監督署へ。体調に来ているなら、まず受診を。

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