運送業界の闇。事故っても社員より荷物の無事が重要。きつい長時間労働で使い捨て。

事故の被害者に始末書を書かせてはいけない

この記事の2件目には、労災の観点から見過ごせない場面があります。

「トラックで配達中に居眠り運転の他のトラックに追突事故を起こされトラックを大破させてしまった時の事です。社に電話をかけると私の体の心配よりも先に『何してんだ』『さっさと戻っ』」。

ここで確認すべきことは2つあります。

第一に、この方は被害者です。

居眠り運転の他車に追突されたのです。過失はありません。

第二に、これは業務中の事故です。

つまり労働災害にあたります。

業務中の事故で労働者が休業した場合、事業者は労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出する義務があります。

この報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりすることを「労災隠し」といい、処罰の対象です。

そのうえで、2件を確認します。

【1件目・女性28歳／コールセンター】

• 朝6時ごろ出勤、帰りは23時前ということがあった
• 派遣会社経由で入社したが、口頭試問は何回も満点になるまで罵倒させられた
• 3か月で契約社員に昇格したが、周りの人もたぶらかされたらしく辞めた人もいた
• この会社はハローワークや求人誌・求人サイト・新聞広告の常連で、多額の広告費を人材募集に費やしていた
• 業務は電話対応しながらパソコンで入力し、ドライバーに連絡するもので、1日最低100件のノルマがあった
• パニックになって入力だけしていると先輩から机をたたかれ、「なんで取らないの」と言われ、陰口も言われた
• 泣いている後輩もいた
• 朝6時か7時から始まり終わるのは早くて17時、遅くて21時。それでも「なんで帰らないの」と言われ、返事すると呼び出された
• 1年半でうつ症状を患い退職した

法律から見ると

運送業には改善基準告示という固有のルールもあります。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この会社を糾弾する

2件目の場面に戻ります。

この方は高校を卒業して運送会社に就職しました。

そして事故に遭いました。

居眠り運転の他のトラックに追突されたのです。

会社に電話をかけたとき、返ってきた言葉が「何してんだ」「さっさと戻っ（て来い）」でした。

この対応の何が問題か。3つあります。

第一に、体調の確認をしていません。

トラックが大破する事故です。むち打ちや内臓の損傷は直後には自覚しにくい。

まず受診させるのが会社の義務です（労働契約法5条）。

第二に、労災の手続きが始まりません。

受診しなければ診断書も、労災の記録も残りません。

後になって症状が出ても「事故との関係がわからない」とされてしまいます。

第三に、「さっさと戻れ」という指示です。

事故直後の人間に運転を続けさせる、あるいは移動させるのは二次的な事故の危険を生みます。

そしてタイトルにあるとおり、この会社が心配したのは荷物と保険でした。

被害者である社員が、始末書を書かされる。

この構造を、はっきり否定します。

労働者が業務中に損害を発生させた場合でも、使用者が労働者に全額を求償することはできません。

理由は報償責任という考え方にあります。

使用者は労働者を使うことで利益を得ている。ならば、そこから生じる損失も負担すべきだという考え方です。

判例は損害の公平な分担という見地から、信義則上相当と認められる限度に求償を制限しています。

まして今回は、追突された側です。

過失はありません。求償の余地はそもそも存在しません。

1件目についても述べます。

この会社の採用の仕方が象徴的です。

「口頭試問は何回も満点になるまで罵倒させられて、やっと満点になったところで入社をすることになります」。

入社前から罵倒が始まっているのです。

これには効果があります。

「この会社ではこれが普通だ」と入社前に刷り込まれる。

そして入社後に机を叩かれても、「そういう会社だから」と受け入れやすくなる。

そして求人広告です。

投稿者は鋭く指摘しています。

「ハローワークや求人誌・求人サイト・新聞の求人広告・採用広告の常連のように何度も求人を出しており、多額の広告費を人材募集に費やすことが多かった」。

そして結論。

「人員計画や従業員計画がおざなりにされているところだと思います」。

この分析は正確です。

広告費を払い続けられるなら、労働条件を改善する原資もあるはずです。

それでも改善しないのは「辞めさせて、また採る」ほうが安いと計算しているからです。

「代わりはいくらでも入ってくる」という投稿者の見立てのとおりです。

この会社は、今すぐ辞めていい

1件目の投稿者は1年半でうつ症状を患い、退職しました。「今ではよかったと思っています」と書いています。3点補足します。

• 1. 業務中の事故は、必ず受診する
  会社が何と言おうと、事故に遭ったら受診してください。「仕事中の事故です」と医師に伝えることが重要です。労災の場合、治療費の自己負担はありません。労災申請は会社の同意がなくても本人ができます。
• 2. うつ症状は、労災の対象になり得る
  長時間労働・過大なノルマ・上司からの精神的攻撃は、いずれも厚生労働省の認定基準における心理的負荷の評価対象です。退職後でも労災申請はできます（療養補償給付の時効は2年）。受診の記録が判断材料になります。
• 3. 求人が途切れない会社は、構造で選んでいる
  常に求人を出している会社は、人が辞めることを前提に運営されています。自分が頑張っても、その前提は変わりません。個人の努力で改善できる範囲を超えていると判断してよい場面です。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 事故の記録は、自分でも残す
  事故の日時・場所・相手方・警察への届出番号（交通事故証明書）・受診した医療機関・会社に連絡した時刻と相手を記録してください。始末書を求められたら、その写しも保管を。会社が労災の手続きをしないなら、労働基準監督署に直接相談できます。
• 2. ドライバーには、専用のルールがある
  自動車運転者には改善基準告示が適用され、1日の休息期間は継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らないこととされています。拘束時間・運転時間にも上限があります。運行記録計（タコグラフ）やデジタコのデータが客観的な証拠になります。
• 3. 体調に来ているなら、記録と受診を先に
  眠れない、涙が止まらない、出勤前に動悸がする。この段階で医療機関へ。相談先は労働基準監督署（労働時間・労災・改善基準告示）と各都道府県労働局の総合労働相談コーナー（パワハラ・無料・予約不要）。
  つらいときは、こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556 へ。

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