飲食店はやめておけ。1日18時間労働＋休みは週1という驚異の勤務体系。

「勤務の間隔が3時間」という働き方

この記事の1件目は、時間の使い方を書き出すだけで異常さが分かる事例です。投稿者の記述をそのまま追ってみましょう。

朝6時過ぎに店舗へ行きスープの仕込み。そこから18時くらいまで仕事。一旦上がって家へ帰る。3時間後の21時にはまた店舗へ。そこから閉店の深夜3時まで仕事。閉店作業を終えて家へ帰り、また3時間後の朝6時には店舗へ。

投稿者自身がまとめています。「仕事をしていない時間は間の3時間が2回で6時間のみ。帰宅と店への往復の移動時間を考えると6時間もありませんでした。そして休みは週1回です」。

1日の労働時間は18時間。自由な時間は移動を除けば5時間程度。そこに睡眠、食事、入浴が入ります。

そして、この方が最も理不尽に感じた点。「他店舗のスタッフより労働時間も長く休みも少ないのに給料は同じ」。しかもこの勤務体系は系列店舗のなかで「私が働いていた店舗だけ、というより僕だけ」でした。「アルバイトが集まるまで」と言われ続けたといいます。

2件目は、店長になった途端に収入が減ったという事例です。店長手当が1万円ほどつくだけで、残業代は一切つかなくなった。責任と仕事量ばかり増え、「むしろ契約社員の時の方が給料がよかったくらい」。

さらにイベント時は朝早くから夜遅くまで働き、終電に間に合わないため店の近くにホテルを取る。滞在時間5時間ほどの、寝に帰るだけの宿泊です。ところがそのホテル代も会社の経費として落ちない。「イベント時は仕事量半端ないのに給料は減るという最悪の状態」でした。冬のボーナスが一律5万円だったこともあり、その理由が業績ではなく工場の拡大と会長の趣味のパッケージデザイン料だったと聞いて愕然したといいます。

3件目は11日連続で14時間勤務、週休1日あればいいほうで、高熱があろうと関係なく働くという職場でした。

法律から見ると、これは何にあたるのか

3社で行われていたことを条文と突き合わせます。飲食業で働く方に最も重要なのが「名ばかり店長」の論点です。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

飲食業で働く方に、最も知っておいてほしい論点を説明します。いわゆる「名ばかり店長」の問題です。

労働基準法41条2号は、「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）について、労働時間・休憩・休日の規定を適用しないと定めています。これを根拠に、多くの会社が「店長は管理職だから残業代は出ない」と説明します。

しかし管理監督者にあたるかどうかは、肩書きではなく実態で判断されます。厚生労働省が示す判断要素は、おおむね次の3つです。

• ①職務内容と責任・権限——労働時間や採用・解雇・人事考課などについて経営者と一体的な立場で重要な権限を持っているか。アルバイトの採用権限すらない店長は、これを満たしません。
• ②勤務態様——出退勤の時刻について厳格な管理を受けず、自らの裁量で決められるか。シフトに組み込まれて時間どおりに店に立つ店長は、これを満たしません。
• ③待遇——その地位にふさわしい賃金上の処遇を受けているか。この体験談のように「手当1万円で、契約社員時代より収入が減った」という状態は、これを明確に満たしません。

3つを満たさないのであれば、その人は管理監督者ではなく、会社には割増賃金の支払義務があります。飲食チェーンの店長が残業代を請求して認められた裁判例は複数あり、この論点は決して珍しいものではありません。

なお、管理監督者にあたる場合でも深夜割増賃金の支払義務は残ります（労働基準法37条4項）。深夜3時まで働いているなら、店長であっても22時以降の割増は請求できるということです。ここは非常に重要なので覚えておいてください。

もうひとつ、勤務間インターバルについて。終業から次の始業までに一定の休息時間を確保する制度で、労働時間等設定改善法により事業主の努力義務とされています。この体験談の「3時間しか空かない」働き方は、この制度が想定する最低ラインを大きく下回ります。

「アルバイトが集まるまで」で一人に負荷を集中させる構造を糾弾する

ここからは、事務局として率直に書きます。

1件目で最も理不尽なのは、この勤務体系が「僕だけ」だったという点です。

系列店舗はほかにもありました。そのスタッフより労働時間は長く、休みは少ない。それでも給料は同じ。つまりこの店舗、というよりこの一人に、会社全体の人手不足のしわ寄せが集中していたわけです。

そして与えられた説明が「アルバイトが集まるまで」。この言葉の残酷さは、期限が設定されていないことにあります。いつまで、という約束がない。そして募集にどれだけ本気で取り組んでいるかも、本人には見えません。終わりが見えない我慢ほど、人を消耗させるものはありません。

2件目の「店長になったら収入が減った」という話も、構造としては同じです。責任と業務量は増えるのに、賃金は減る。この逆転が成立するのは、「店長＝管理職＝残業代なし」という誤った前提が使われているからです。そして多くの人が、その前提を疑いません。「管理職になったのだから仕方ない」と受け入れてしまう。

しかし冷静に考えてください。昇進したのに手取りが減る人事制度に、合理性があるでしょうか。これは会社にとって、人件費を減らすための昇進です。肩書きを与えることで、一人分の残業代をまるごと消せるのですから。

そしてホテル代の自己負担。終電に間に合わない勤務を命じたのは会社です。その結果として発生した宿泊費を、なぜ本人が払うのでしょうか。「イベント時は仕事量半端ないのに給料は減る」という投稿者の表現は、事態を正確に描いています。働けば働くほど貧しくなる。

極めつけが、冬のボーナス一律5万円の理由です。業績が悪いからではなく、工場の拡大と、会長の趣味で変更したパッケージのデザイン料に金がかかったから。投稿者はそのパッケージについて「会長の趣味のだっさいものに変えたりして、そんなんで売れるわけないだろ！」と書いています。

そして結末。「一族経営の会社は社長や会長に反対できる人がいないので、どんどん最悪な方向へ進んでいって今ではいろんな店舗が閉店に追い込まれているそうです」。「本当に辞めてよかった！」という最後の一文が、すべての答えです。

なぜ、この働き方は今すぐ変えるべきなのか

第一に、睡眠が確保できないからです。勤務の間隔が3時間、移動を差し引けばそれ以下。これが週6日続きます。人間の回復に必要な睡眠時間を、構造的に確保できない働き方です。厚生労働省の労災認定実務では、発症前1か月におおむね100時間、または2〜6か月平均でおおむね80時間を超える時間外労働があれば業務と脳・心臓疾患の関連性が強いと評価されます。1日18時間・週6日なら、時間外は月200時間規模です。

第二に、請求できる金額が非常に大きいからです。名ばかり店長として残業代がゼロにされている場合、その全額が未払い賃金になります。月100時間の時間外を時給1,300円換算・割増1.25倍で計算すると月16万円、年間195万円。深夜割増を加えればさらに増えます。未払い賃金の請求権の時効は当分の間3年ですから、600万円規模の請求が理論上成立します。

第三に、この業界には、まともな会社もあるからです。1件目の投稿者も「最近飲食店でも過労死など問題視され少しずつ改善はされてきていると思います」と書いています。調理や店舗運営の経験は、労働時間を守る会社でも同じように評価されます。技能を捨てる必要はありません。職場を変えればよいだけです。

いま同じ状況にいる人が、今日のうちにやるべき3つのこと

• 1. 「店長だから残業代なし」を、3つの基準で検証する
  ①アルバイトの採用や人事考課の権限があるか、②出退勤を自分の裁量で決められるか、③一般社員より明確に高い待遇を受けているか。ひとつでも「いいえ」があるなら、管理監督者性を争える可能性があります。とくに③——契約社員時代より収入が減ったなら、決定的です。そして管理監督者であっても、深夜22時以降の割増賃金は請求できます。
• 2. 出退勤時刻を、休みの日も含めて記録する
  毎日の出勤時刻と退勤時刻をメモしてください。連続勤務の日数が分かるカレンダーは、労働基準法35条違反を示す最短の証拠です。店舗の解錠・施錠時刻、レジの開閉時刻、発注システムのログイン履歴、交通系ICカードの利用履歴、ホテルの領収書——これらはすべて実労働時間を裏づけます。自腹で払った業務上の費用の領収書も保管を。
• 3. 労働基準監督署へ。退職後でも請求できる
  違法な長時間労働（32条）、法定休日の不付与（35条）、割増賃金の不払い（37条）はいずれも労働基準監督署の申告対象です。名ばかり管理職の残業代請求は金額が大きくなるため、法テラスの無料法律相談や労働問題を扱う弁護士への相談も検討してください。すでに退職していても、時効の3年以内なら請求できます。退職そのものは民法627条1項により申し入れから2週間で成立します。

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