出版業界は最低のオワコン老害業界。これはもう完全に終わってるな・・・。

自分で記録をつけて、実際に支払わせた事例

この体験談はみんブラの中でも特に実践的な価値があります。

理由は一つです。

投稿者が独自に勤務記録をつけ、本社に訴え、実際に残業代を支払わせているからです。

本人の記述を引きます。

「流石にこれはおかしいと思い、独自に勤務記録をつけて本社総務に訴えたところ、残業代は支払われました」。

会社の記録は定時打刻でした。

それでも自分でつけた記録で支払わせています。

これは他の方にも使える方法です。

そのうえで、この職場の状況を確認します。

【経費節減の名のもとに行われたこと】

• 蛍光灯を半分に減らされ、社内が薄暗く書類を見るのに苦労した
• 来客時以外はエアコン使用禁止。夏は窓を開けざるを得ず書類が飛ばされるトラブルが頻発し、機密書類が外に飛ばされないかヒヤヒヤしていた
• シュレッダーが故障しても買い替えず、機密情報が載った書類をそのまま捨てていた
• 始業9時に対し、8時55分にならないとPCの電源を入れることが許されず、数分でも早く立ち上げると営業課長に強制シャットダウンされた

【営業課長の言動】

• 品性の欠けたセクハラ・パワハラ発言を日常的に行っていた
• 取引先との打ち合わせを無断キャンセルした
• 口約束だけで「契約を取ってきた」と称し、部下が確認や手配をやり直すことがあった

そして決定的だったのが月平均110時間の残業に対する定時打刻の指示でした。

法律から見ると

労働時間の記録と申告後の報復が中心の論点です。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この会社を糾弾する

この記事の核心は申告した後に何が起きたかです。

投稿者は正しい手順で正しい主張をしました。

そして残業代は支払われました。

ここまでは制度が機能したように見えます。

ところが——

「しかし本社総務を通じて九州支社長・営業課長にも訴えたことが暴露され」。

誰が訴えたかが伝わったのです。

これは内部通報体制の根本的な欠陥です。

通報者の情報を守れない窓口では、誰も二度と使いません。

そして、返ってきた言葉です。

営業課長：「お前は金がもらえればそれでいいのか」「若い頃の仕事は修行のためと思わないのか」。

この2つに答えます。

賃金は、労働の対価です。

働いた時間に対して支払われるものであり、受け取ることに説明は要りません。

そして「修行」という言葉について。

労働基準法に「修行期間は除く」という規定はありません。

次に、支社長と本社総務部長の発言です。

「残業しろと指示はしてない。君が能力不足で定時内に仕事を片付けられなかったのに残業代を請求する神経が理解できない、もう君を信用できないし仕事を任せられない」。

3つに分けて否定します。

第一に、「指示していない」について。

労働時間かどうかは使用者の指揮命令下に置かれていたかで判断されます。

明示の指示がなくても、業務上必要で、会社が黙認していれば労働時間です。

まして定時打刻を指示していたのです。

残業していることを知っていた証拠にほかなりません。

第二に、「能力不足」について。

月110時間の残業が支社全体で発生していたなら、個人の能力の問題ではありません。

そして仮に効率が悪かったとしても、実際に働いた時間に対する割増賃金の支払義務は消えません。

第三に、「もう信用できない」について。

これは労働基準法104条2項が禁じる不利益取扱いの予告にあたります。

申告を理由に仕事を任せないと宣言しているのですから。

そして最後、この記事で最も重い一文です。

「残った同僚から聞いた情報では、残業代不払いが露見したにも関わらず、九州支社長・営業課長には一切の処分は無かった」。

整理します。

• 違法行為をした側：処分なし
• それを申告した側：罵倒され、退職

会社が、どちらを守ったかがはっきり表れています。

そして、この結末を残った社員が見ています。

次に申告する人は、もう出ません。

この会社は、今すぐ辞めていい

投稿者は「限界だと感じて退職」しました。3点補足します。

• 1. 記録があれば、支払わせられる
  この事例が示す最大の事実は実際に残業代が支払われたということです。会社の記録が定時打刻でも、自分でつけた記録で通りました。諦める必要はありません。
• 2. 申告後の不利益は、それ自体が違反
  労働基準法104条2項は、申告を理由とする不利益取扱いを明確に禁じています。罵倒された内容と日時を記録しておけば、それも申告の対象になります。2つ目の違反として扱えます。
• 3. 月110時間は、命に関わる
  過労死ラインは月80時間とされています。月平均110時間はそれを大きく超えています。金銭の問題である前に、健康の問題です。限界だと感じた判断は正しかったのです。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 会社の記録と別に、自分の記録をつける
  この方が実践した方法です。毎日の出退勤時刻をメモし、PCのログオン／ログオフ時刻・業務メールの送信時刻・入退館記録・交通系ICカードの履歴をあわせて保存してください。手書きでも、継続していれば証拠力が認められます。
• 2. 申告先は、社内だけではない
  本社に申告すると、支社に伝わることがあります。労働基準監督署への申告は匿名でもできます。申告を理由とする不利益取扱いは法律で禁止されており、それ自体が新たな申告事由になります。
• 3. 職場環境の問題も、同じ窓口で扱える
  照度の不足・室温・書類の管理は労働基準監督署の安全衛生課の担当です。個人情報の管理不備は個人情報保護委員会。ハラスメントは各都道府県労働局の総合労働相談コーナーへ。

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