正社員で時給500円の有名パン屋。暴力社長の一言「社員とは家族のような関係でありたい」

この職場の何がブラックだったのか

この体験談は、当サイトに寄せられた事例のなかでも「違法性の密度」が突出しています。しかも舞台は、雑誌に取材され、食べログでも高評価がついている都内の有名なパン屋です。

まず賃金から見ます。朝5時出勤、20時退社。遅い日は21時を回る。週5勤務で手取り17万円。投稿者自身が「時給換算をすると500円と少しでした」と書いています。この数字の意味を、はっきりさせておきましょう。東京都の最低賃金は2025年10月から1,226円です。その半分にも届いていません。当時の水準はこれより低かったにせよ、時給500円が適法だった時代は日本に存在しません。

次に労働時間。5時から20時なら15時間、21時までなら16時間。休憩を1時間取れたと仮定しても、1日14時間から15時間の労働です。所定8時間との差は毎日6時間以上。月20日勤務なら時間外労働は月120時間から150時間規模になります。36協定の特別条項の上限である単月100時間未満を、大きく超えています。

そして、この事例を決定的にしているのが暴力です。投稿者はこう書いています。「私自身も店長に、顔をひっぱたかれたり毎日のように蹴られたこともありました」。「よく手が出る人でした」とも。これは労務管理の問題ではありません。犯罪です。

さらに見逃せないのが、暴力と労働の関係です。「それに加えて無理なことを言って、仕事を長引かせて、なかなか帰らせてくれる人ではありませんでした」。殴る蹴るをする人物が、帰らせない。この組み合わせが何を意味するかは、後述します。

結果、2年間で社員・アルバイト合わせて10人以上が辞め、その半数はバックレか解雇でした。投稿者自身も「やせ細っていき、心を病みかけ」、最後は「本気で殺されてしまうかもしれない、そう思って仕事を辞めました」。そしてこの店の経営者は、「社員とは家族のような関係でありたい」と言っていたのです。

法律から見ると、これは何にあたるのか

この職場で行われていたことを、条文と突き合わせて整理します。労働法だけでなく刑法にまたがります。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

まず最低賃金について、重要な点を説明します。最低賃金法4条は、最低賃金を下回る賃金を定めた労働契約について、その部分を無効とし、最低賃金額で契約したものとみなすと規定しています。つまり「その額で合意したのだから仕方ない」は成り立ちません。合意していても無効です。そして無効になった結果、最低賃金額との差額は未払い賃金として請求できます。時給500円と1,000円台の差が、1日15時間、週5日、2年分。請求できる金額は数百万円規模になります。

次に、この事例で最も知られていない、しかし最も重い条文を紹介します。労働基準法5条（強制労働の禁止）です。

条文はこう定めています。「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない」。そして、この条文に違反した場合の罰則は1年以上10年以下の拘禁刑または20万円以上300万円以下の罰金——労働基準法のなかで最も重い刑です。

この職場では、日常的に暴力を振るう人物が、同時に「無理なことを言って仕事を長引かせ、帰らせなかった」。殴られる環境で、帰りたくても帰れない。暴行が、労働を継続させる手段として機能していたのであれば、それはまさに労働基準法5条が想定する事態です。単なる「パワハラのひどい店」として片づけてよい水準ではありません。

暴行そのものについても押さえておきます。刑法208条の暴行罪は、怪我をさせなくても成立します。殴った、蹴った、それだけで犯罪です。怪我をすれば傷害罪（刑法204条）に格上げされます。「指導の一環だった」「昔ながらの職人の世界だから」は、刑事責任を免れる理由になりません。

「家族のような関係」と言いながら人を蹴る経営者を糾弾する

ここからは、事務局として率直に書きます。

この体験談のタイトルにもなっている一言。「社員とは家族のような関係でありたい」。これを、顔をひっぱたき、毎日のように蹴っている人物が言っている。

私たちは、この組み合わせこそがブラック企業の核心だと考えます。「家族」という言葉は、境界線を消すために使われるのです。家族なら、労働時間を数えるのは水くさい。家族なら、給料の話を持ち出すのは無粋だ。家族なら、多少手が出ても愛情の裏返し。——雇用契約という、権利と義務が明確に定まった関係を、情緒的な曖昧さで塗り潰すための呪文です。投稿者が「洗脳じみたことは言われました」と書いているのは、極めて的確な表現です。

本物の家族なら、殴りません。仮に殴れば、それは暴力であり、犯罪です。家族という言葉は、暴力を許容する根拠にはならない。にもかかわらずこの経営者は、暴力を振るう自由と、賃金を払わない自由の両方を、「家族」という一語で調達しようとしたのです。

そして、この店が繁盛店だったという事実を忘れないでください。雑誌に載り、食べログの評価も高く、平日休日を問わず混んでいた。商品もすごく売れていた。売れていないから払えなかったのではありません。売れていたのに、時給500円だった。2年間で昇給は一度きり、月7,000円だけ。一方で店舗は拡大していく。つまり従業員の賃金を原資にして事業を拡大していたということです。

製造担当が接客担当より2時間早く出勤しているのに給料がほぼ同じ、という点も指摘しておきます。投稿者は「こちらとしてはそれだけでも納得いきません」と控えめに書いていますが、これは納得の問題ではなく、2時間分の賃金が支払われていないという単純な話です。

最後に、投稿者が退職を決めた理由を引用します。「日に日に身体はやつれていき、本気で殺されてしまうかもしれない、そう思って仕事を辞めました」。

23歳の若者が、初めての正社員の職場で、殺されるかもしれないと考えた。そして辞めるという判断を、自力で下した。私たちはこの判断を、最大限に支持します。この職場に必要だったのは我慢でも成長でもなく、脱出でした。

なぜ、この職場は一日でも早く離れるべきなのか

この事例に関しては、損得の計算より先に言うことがあります。暴力のある職場に、様子見という選択肢はありません。

暴力は必ずエスカレートします。一度殴って何も起きなければ、次はもっと強く殴れると学習するからです。この店では「よく手が出る」状態が常態化し、投稿者は「毎日のように蹴られた」段階まで進行していました。次の段階は、傷害です。本人が「殺されてしまうかもしれない」と感じたのは、大げさな表現ではなく、進行の速度を体感していたからでしょう。

次に健康です。1日15時間の立ち仕事を週5日、そのうえで暴力と長時間の拘束を受ける。「私はやせ細っていき、心を病みかけてしまいました」と書かれているとおり、身体と精神の両方が同時に削られていきます。心身の不調は、暴力が止まってからも長く残ります。

そして金額です。仮に当時の最低賃金を950円として、実際が時給500円なら差額は450円。1日15時間、週5日、月22日で月およそ15万円。2年で360万円。これに割増賃金の未払い分が加わります。未払い賃金の請求権の時効は当分の間3年ですから、在職中でも退職後でも、期間内なら請求できます。

最後に、この業界にいる方へ。パン職人としての技術は、この店でしか身につかないものではありません。殴られることは、技術習得の必要条件ではないのです。「昔ながらの職人の世界だから」という言い訳を、自分の身体で引き受ける義理はどこにもありません。

いま同じ状況にいる人が、今日のうちにやるべき3つのこと

• 1. 暴力を受けたら、まず病院と警察へ
  これは労働問題である前に刑事事件です。殴られたり蹴られたりしたら、その日のうちに医療機関を受診し、診断書を取ってください。痣や傷は日付が分かる形で写真に撮る。そして警察に相談してください。暴行罪は怪我がなくても成立します。「会社の中のことだから」と警察が扱わない、ということはありません。会社に相談してから、と考える必要もありません。加害者が経営者本人なら、社内に相談先は存在しないのですから。
• 2. 時給を自分で計算し、勤務記録を残す
  この投稿者がしたように、「手取り ÷ 実際に働いた時間」を一度計算してみてください。その数字がお住まいの都道府県の最低賃金を下回っていたら、それは違法状態です。最低賃金は毎年10月ごろに改定され、都道府県ごとに異なります。厚生労働省や各労働局のサイトで確認できます。そのうえで、毎日の出勤・退勤時刻をメモしてください。シフト表の写真、給与明細、早朝出勤なら交通系ICカードの利用履歴も労働時間の証拠になります。
• 3. 労働基準監督署へ。辞めた後でも請求できる
  最低賃金割れ、割増賃金の不払い、違法な長時間労働は、いずれも労働基準監督署の申告対象です。とくに労働基準法5条（強制労働の禁止）は同法で最も重い罰則が定められた条文で、暴行をともなう就労の強制はこの適用が問題になり得ます。金額が大きくなる事案なので、法テラスの無料法律相談や、労働問題を扱う弁護士への相談も検討してください。退職そのものは、期間の定めのない雇用なら民法627条1項により申し入れから2週間で成立します。身の危険を感じているなら、顔を合わせずに手続きを進める退職代行という選択肢もあります。安全の確保が最優先です。

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