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求人詐欺に騙された。募集要項には残業なしって書いてあったのに、実際は残業・休日出勤だらけだった…。
「残業なしで9時から20時まで」と募集要項に書いており、面接でもほとんど残業はないと話していましたが、実際は、残業、休日出勤だらけでした。
サービス業だったので、多少の残業は仕方ないなと思っていましたが、定時の20時に帰ることができたのは入社して始めの2日間だけ。その後は毎日終電での帰宅になりました。よくよく働いてみると、募集要項に書かれていたのは店舗の営業時間でした。
実際は早いときは7時に出社して準備をし、閉店後は終電まで接客、営業の事務作業を行います。タイムカードを押していいのは「9時から20時」の間だけ。開店準備と接客を終えてからの事務作業はタイムカードを切ってから行わなければいけません。学生時代、飲食店でアルバイトをしていましたが、開店準備や閉店後の片づけは勤務時間内に含まれていたので、とても疑問に思いました。
社員だと、どこもこんなものなのかな…と思っていましたが、きちんと残業代をつけてくれる企業ももちろん存在するわけです。終電に間に合わないので、ビジネスホテルに泊まることもしばしば。
強制参加の社員旅行は、海外に連れて行ってくれるのですが「公休」を使って参加しなければいけません。海外なら日にちも延びるので、その月はほとんど公休がなく働きづめになりました。
募集要項・求人票の休日・住宅手当ては虚偽だった。さらに補助が出ると嘘をついて出向させ、後からひっくり返し。
私は以前、とある協同組合に勤めていました。まず募集要項に年間休日125日、住宅手当ありとの記載があったのですが入社してすぐに嘘だとわかりました。
年間休日は最大125日休めるというだけで私の今年の年間休日は89日ですし、住宅手当は出て3000円までで私のアパートは3万円台なので補助する必要がないとのことで補助は一切出ておりません。
先日は休日出勤をした際に専務が私にスーパーのお弁当をくれたのですが、休日出勤の代金はそれでいいだろ？と給料を出してくれませんでした。
また私は今年の10月に出向が決まっているのですが、出向先のアパート代は全額会社で負担するから行ってみないかと言われ承諾したのですが、最近になって、アパートは全額自己負担だからと言われました。
なんでも既婚者の場合は補助を出すが私は独身なため出しても職場が変わるだけでなんらマイナスがないためだそうです。むしろ若いうちに違う職場を経験できるんだからお金を払うのは当然の義務だと。現在住んでるアパートのクリーニング代、次のアパートの敷金礼金も私が負担することに。最初の説明では新居のアパート代全額と引越しにかかる料金は全部負担すると言っていたのに。
結局引越し代は持ってくれることになったのですが一万円台にしろと言われ、ベットとか大きいもの以外は全部自分の車で運ぶことに。私はこの職場が1社目ですがさすがにブラックだと今感じています。そろそろ潮時かもしれません。
募集要項に要運転免許と書かれてなくても、必ず車で出勤せよと強要。しかも、24時間待機状態で休めず・・・。
私は新卒で、かなり大きな物流会社に就職しました。私は英語圏留学の経験もあり、英語が得意だったので貿易関係の部署に配属されました。
そこでは基本的に書類作りだったのですが、時々船舶の迎えや見送りをしなければならず、船舶は24時間365日いつ来るかわからないので、休日でも24時間待機しなければならないといった状況でした。
つまり寝ている時もいつ電話がかかってくるか分からないし、その電話に出られなかったら、法律的に船舶が自社の港に到着することができないため、いつも気が気ではなくゆっくりと休める時はありませんでした。
しかも募集要項には書いていなかったのに、必ず車で出勤しなければならないと言われ、お酒もあまり飲めないといった状況でした。私はもともと車の運転が苦手なので、募集要項に要運転免許と書かれていない求人を探したにもかかわらずです。
確かにその担当は交代制なので、毎日そのような状況になるわけではありませんでしたが、精神的に辛い毎日でした。一般的にブラック会社というと、IT関係や運送などの職種を想像しますが、このような通常のオフィスワークで、こんなに辛いことがあるのかと驚きました。
また、せっかくの新卒で他の会社からも内定をもらっていたので、他の会社に行けばよかったと後悔する日々でした。
仲介業者を介した人材募集において求人詐欺は違法ではないし、罰則もない。法改正はまだ？
求人情報・募集要項と実際の勤務条件が、ぜんぜん違うようなケースって多いんですよね。そういう体験談も多数出ていますし、実際ハローワークにもかなりの苦情が入っているようです。
求人情報・面接時と話が違うんだが…。入社後の仕事は重労働が待っていた。
ハローワークで１年中求人を募集しているブラック会社の実態。入社1年で半分は退職。
職業安定法ではウソの求人で人材募集をすることを禁止しており、罰則規定が設けられています。
しかし、これは企業が「直接」募集した場合に限るとのことです。つまり、自社サイトに人材募集を出した場合は虚偽の情報を載せると違法になるが、ハローワーク(公共職業安定所)や転職サイトなどの仲介業者を介して掲載する場合は嘘求人でも違法にはならないということです。
また、前者の場合も「虚偽性を実証することが難しい」らしく、この罰則が適用されたことはないそうです。
虚偽とは、嘘であることを分かっていながら意図的に騙そうとしたかどうかということです。つまり、「求人を出したときには条件通りにするつもりだった（虚偽性はない）が、その後、会社の業績など事情が変わったので、労働条件は変更になりました」という主張はOKということです。これでは確かに虚偽性を証拠をもって証明するのは難しいでしょうね・・・。
ブラック企業はこういう法の抜け穴をキッチリ勉強していて、わかっていて従業員を騙してきますので、雇用契約の条件はキチンと確認することが大切です（上述の記事でも書きましたが）。
なお、ハローワークへのクレームが多いらしく、職業安定法は法改正も視野に入っているとのことです。求人詐欺がなくなるような改善を行ってほしいですね。
