警備員=人生終了。ダメな警備会社は超絶ブラックで、何十日も休みなし・36時間連続勤務。

資格者の不足を、一人の連続勤務で埋めていた

この体験談にははっきりした構造があります。

投稿者の記述を引きます。

「入社後、しばらくして『資格を取らないか』といわれ受験。見事合格しましたが、この資格ある警備員を必ず派遣しなければならない現場（法律や行政からの命令です）に何十日も休みなく派遣される毎日でした」。

ここで起きていることを整理します。

警備業には特定の業務について、検定に合格した警備員を配置しなければならないというルールがあります。

都道府県公安委員会が指定した交通誘導警備業務や雑踏警備業務の場所では、有資格者の専任配置が求められます。

つまり資格者がいなければ、その現場の契約は取れません。

本来なら会社は資格者を増やすべきです。

ところがこの会社は1人の資格者を、休みなく回したのです。

事実を確認します。

• 格闘技経験があり採用。入社後に資格取得を勧められ合格した
• 資格者の配置が義務づけられた現場に何十日も休みなく派遣された
• 昼夜や夜昼の連投で最大36時間勤務。それ以上させられている人もいた
• 真夏にそれを強要されて気持ち悪くなりトイレに駆け込むこともあった
• 病院の夜間警備兼急患受付の現場に白羽の矢が立ち、研修中も他の現場からの連投でヘロヘロになった
• 幹部は「その病院は大口の契約先だからヘマをするなよ」と言うだけだった
• さらに欠員が出て夜勤を週5日、下手をすると6日連投させられた
• 他の警備員の休暇希望は受けるのに、投稿者が「出られません」と言った日は強引にねじ込まれた
• 上級の幹部に抗議したがなおざりな対応だった
• 親族の法事があった日にまで無理矢理出勤させられた
• 退職時も退職前有給を却下され、雇用保険の手続きがされていないことが判明した
• 労基署の職員はその警備会社が不備や違反の常習犯であるようなことを言っていた

法律から見ると

警備業には労働基準法に加えて警備業法が関わります。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この会社を糾弾する

この記事で最も重要な数字はこれです。

36時間連続勤務。

そして「中にはそれ以上させられている人も」と書かれています。

36時間という長さを確認してください。

朝8時に出勤したとすれば、翌日の夜8時までです。

夜を1回またいで、さらに丸1日働くことになります。

そして、この方の業務は警備でした。

異常を発見し、判断し、対応する仕事です。

投稿者自身が別の記事で書かれているような「一瞬のタイミングが命取りになる」場面がある仕事です。

36時間起きている人間に、その判断ができるでしょうか。

ここに、この構造の本当の危険があります。

資格者を配置する義務は、安全のためにあります。

交通誘導や雑踏警備で事故が起きないようにするために、訓練を受けた人を置くよう定められているのです。

ところがこの会社はその義務を、1人の人間を36時間立たせることで満たそうとした。

形式上は資格者がいます。

ですがその資格者は限界を超えて疲弊している。

制度の目的は、達成されていません。

次に、休暇希望の扱いです。

「その現場に出られる他の警備員の休暇希望は受けるくせに、私が『出られません』と言った日のは強引にねじ込んできました」。

ここに差別的な取扱いがあります。

同じ現場に出られる警備員が他にもいたのです。

つまり代替要員は存在した。

それなのにこの方の希望だけが通らなかった。

そして極めつけがこれです。

「私は親族の法事があった日にまで無理矢理出勤させられました」。

法事です。

日程は本人が決められるものではありません。

そしてやり直しもできません。

しかも、その直前に別の警備員が病院職員に暴力を振るって謹慎していました。

つまり他人の起こした問題のしわ寄せが、この方の法事に来たのです。

投稿者は上級の幹部に抗議しています。

返ってきたのは「全くもってなおざりな対応」でした。

会社は知っていたのです。

そして最後、労基署の職員の言葉です。

「対応した職員の方がその警備会社は不備や違反の常習犯であるようなことを言ってました」。

この一文が示すのは重い事実です。

行政も把握していたのです。

それでも会社は続いていました。

ここから読み取るべきことは一つです。

行政が把握していることと、状況が改善することは別だということ。

申告する人がいなければ、個別の事案としては動きません。

逆に言えば申告があれば動くということでもあります。

この方は退職の手続きで労基署に行ったと書いています。

そこで初めて「常習犯」という言葉を聞きました。

在職中に相談していれば、36時間勤務も、数十日の連続勤務も、調査の対象になり得たのです。

労基署は、在職中でも相談を受け付けます。

匿名での申告も可能です。

この会社は、今すぐ辞めていい

投稿者は病院の仕事が他社に移る際に移籍する形で退職しました。3点補足します。

• 1. 資格は、この会社のものではない
  取得した資格は、あなたのものです。他の警備会社でも通用します。資格者は不足しているため、むしろ選べる立場です。「資格を取らせてもらった恩」を理由に拘束されることはありません。
• 2. 退職前の有給は、却下できない
  退職日が決まった後の有給消化に対して、会社は時季変更権を使えません。変更させる先の労働日が存在しないからです。却下された記録があれば、後から未消化分の請求も検討できます。
• 3. 雇用保険は、2年さかのぼれる
  未加入期間は原則2年さかのぼって資格取得の確認を受けられます。窓口はハローワークで、本人から申し出ることができます。給与明細やシフト表など勤務実績を示す資料を持って相談してください。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 連続勤務は、シフト表で証明できる
  シフト表・勤務報告書・現場の入退場記録を撮影して保存してください。「何十日連続」「36時間連続」は記録があれば一目でわかる違反です。労基署が最も動きやすい類型でもあります。
• 2. 抗議した記録を、書面で残す
  幹部に抗議してなおざりにされたなら、その事実こそ記録すべきです。メールや書面で申し出ると、「相談したのに措置が取られなかった」という証拠が残ります。会社の措置義務違反を示す資料になります。
• 3. 窓口は、内容ごとに分かれている
  連続勤務・休日・有給・労働時間は労働基準監督署（匿名申告も可）。雇用保険の未加入はハローワーク。警備業法上の問題は各都道府県公安委員会（警察本部の生活安全部門）に申告できます。

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