仕事しないおばさんは会社の寄生虫！何故クビにならない？

契約書に書かれた賃金が支払われていない

この記事の1件目には極めて明確な違反が書かれています。

投稿者の記述を引きます。

「給与については、雇用契約書で提示されていた給与（基本給）を毎月もらったことはなく、残業代はもちろんありませんでした」。

契約書に書かれた額が支払われていないのです。

これは解釈の余地がありません。

労働基準法24条は賃金は全額を支払わなければならないと定めています。

そして労働契約法6条により合意した労働条件は契約の内容になります。

差額は、賃金の未払いです。

そのうえで、2件を確認します。

【1件目・女性25歳／中国系IT企業】

• 営業アシスタントとして雇われたが、実態は役員の通訳だった
• 常に会議に参加して議事録を作成し、難しい日本語を使うとダメ出しされ、校了が大変だった
• 契約書の基本給を毎月もらったことがなく、残業代もなかった
• 何も仕事をしていない事務職が、投稿者の1.5倍の基本給で残業代も出ていた
• 賞与は契約書で年1回3か月分とされていたが、役員の気分で1か月分あるかないかだった
• 人事に聞くと「役員の間で決めているから記録がない」との回答だった
• 給与水準を中国本社と一緒にすると言われ、2か月後の給与から変更すると告げられた
• 10人いた営業部から6人が退職した

【2件目・女性36歳】

• いきなり怒鳴られ、人前で叱責されるのが日常茶飯事だった
• 「私が全部やった」と言うのにテンプレートも保存用の資料もなく、「書類がないのはやめた人が持って行った」と言い訳された
• 「◯◯さんがあなたのこと働かないって言ってたよ」など、人と仲違いさせることをよく言っていた
• 休日出勤しても代休が取れず、年休を希望すると「人員が減らされるから取らないで」「他の部署の人は一所懸命働いているのに」と言われ、ほとんど取れなかった
• 全部署から人を集めて学長の話を延々と聞く会議など儀式的な行事が多く、そのため仕事が滞っていた

法律から見ると

契約と実際の差を軸に整理します。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この会社を糾弾する

1件目について、最も本質的な問題を書きます。

この会社には、賃金の決定に関する記録がありませんでした。

人事担当者の回答がそれを示しています。

「中国人役員の間で決めているから記録がない」。

この一言は2つの違反を同時に告白しています。

第一に、賃金台帳の調製義務違反です。

使用者には賃金の額や計算の基礎となる事項を記入した賃金台帳を作る義務があります（労基法108条）。

第二に、就業規則の記載義務違反です。

賃金の決定・計算・支払の方法は就業規則の絶対的必要記載事項です（労基法89条2号）。

記録がないということは、どちらも作っていないということです。

そして、記録がないと何が起きるか。

労働者が「契約と違う」と主張できなくなります。

比較する基準が会社側にしかないからです。

ですが、この方には雇用契約書がありました。

そこに基本給と賞与の額が書かれていたのです。

これは極めて強い証拠です。

そして、もう一つの問題です。

「給与水準を中国本社と一緒にすると言われた」。

2か月後から変更という通告でした。

ここで確認します。

賃金の引下げは、労働者の同意なく一方的にできません。

就業規則の変更による場合でも変更の合理性が必要です。

そして、この会社の説明が「中国本社に合わせる」でした。

営業職の日本人が物価が違うと説明しても聞き入れられなかったと書かれています。

日本国内で働いている労働者の賃金です。

日本の最低賃金法が適用されます。

そして結果は10人中6人の退職でした。

2件目についても一点。

「◯◯さんがあなたのこと働かないって言ってたよ」という発言についてです。

これは単なる噂話ではありません。

投稿者は「人と仲違いすることをよく言ってました」と書いています。

意図的だったということです。

この行為の効果は従業員同士を分断することです。

互いに疑い合えば不満を共有できなくなります。

そして年休が取れないことも、休日出勤に代休がないことも、誰も一緒に声を上げなくなります。

この会社は、今すぐ労基署へ相談すべきである

3点述べます。

• 1. 雇用契約書があれば、差額は請求できる
  契約書に書かれた基本給と、実際の支給額の差は賃金の未払いです。賃金請求権の時効は3年。雇用契約書と給与明細を並べるだけで、金額が明確に示せます。
• 2. 賞与も、契約書に額があれば争える
  「年1回3か月分」と契約書に書かれているなら、それは支給基準の明示です。「役員の気分」で減額できるものではありません。記録がないという回答も、そのまま資料になります。
• 3. 賃金の引下げには、同意が要る
  2か月後から下げるという通告があった場合、同意していないことを書面で明確にしてください。黙って受け入れると同意したとみなされる恐れがあります。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 雇用契約書は、必ず手元に残す
  これが最強の証拠です。写真かコピーを自宅に保管してください。給与明細も毎月保存を。2つを並べれば、差額は誰の目にも明らかになります。
• 2. 賃金の引下げには、書面で異議を出す
  「本件の賃金引下げには同意いたしかねます」とメールで送ってください。一言でも構いません。同意していない記録が残ることが重要です。
• 3. 相談先は、内容ごとに分かれている
  賃金の未払い・年休・休日は労働基準監督署（匿名申告も可）。ハラスメントは各都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料・予約不要）。外資系企業にも日本の労働法が全面的に適用されます。

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