給料泥棒上司に疲弊した体験談。サボる同僚がいる会社の特徴と対応方法。

この2件が共通して示していること

この記事に収録された2件は、業種も雇用形態もまったく違います。それでも同じ一点でつながっています。

止める役目の人間が、止める側にいない。

事実を確認します。

【1件目・女性50歳／公職のパート】

• 業務は高齢者に対するボランティア活動の手伝い。給与は市民の税金から支払われる
• 上司は女性の嘱託職員。好き嫌いが激しく、善意でボランティアをしてくれる方も切り捨てた
• 苦情が多数あったが「コミュニケーションが足りなかった」等の演技と理由を並べ、最後は涙で終結させた
• 実際には2度とボランティアをお願いしないよう投稿者に指示し、上役には「お願いはしているがタイミングが合わない」と報告していた
• 上役がいないときは携帯でショッピング、私用で銀行やコンビニへ外出。上役が出張の日は早退
• 勤続10年超・主任ランクで、上役からの信頼を悪用していた
• 事務用品は安いものではなくピンクのものを発注するよう指示。気に入ったものは再度注文し、「これは現金で払うから」と一般価格より安く仕入れて自宅に持ち帰っていた
• 彼女は今も現役で、まだ上役にバレていない

【2件目・男性29歳／飲食店のアルバイト】

• 駅中のバイキングレストラン。社員はマネージャー1人であとは大学生アルバイト
• ホールの女性は隠れておしゃべり、厨房の男性は勤務中に抜け出して喫煙
• マネージャーも一緒におしゃべりや喫煙でサボっていた
• 何度掛け合ってもまともに取り合ってくれず、真面目なアルバイトから辞めていった
• 投稿者もストレスで精神的に限界になり退職。半年後にその店は潰れた

1件目の最後の一文が重いのです。「彼女は今も現役です」。

法律から見ると

この記事は「サボる上司の話」として読まれがちですが、1件目には刑事事件になり得る行為が含まれています。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この構造を糾弾する

1件目について、はっきり書きます。

これは「サボり」ではありません。公金の私物化です。

該当箇所を引きます。

「気に入った事務用品があると再度注文して、これは現金で払うから！と、一般価格よりも安く仕入れ自宅に持ち帰っていました」。

この一文を分解します。

• 職場の発注ルートを使っている
• それによって一般価格より安い値段を得ている
• その利益を自分の家に持ち帰っている

公的機関の購買力を、個人の買い物に流用したということです。

「現金で払っているのだから損害はない」と思われるかもしれません。

ですがその安い価格は、公的機関だから提示されたものです。個人が同じ値段で買える権利はありません。

差額は公の立場から生まれた利益であり、それを私的に取得する行為が問題なのです。

そして忘れてはならないのが、この職場の性質です。

投稿者は書いています。「公職なので、給料は市民の税金から支払われます」。

業務は高齢者に対するボランティア活動の手伝いでした。

つまり被害を受けたのは、会社ではなく市民です。

特に許しがたいのはボランティアの切り捨てです。

ボランティアの方々は報酬を受け取らずに、高齢者のために時間を使っていた人たちです。

その方々が、嘱託職員個人の好き嫌いで切り捨てられた。

そして「2度とボランティアをお願いしないように」と投稿者にまで指示していた。

上役には「お願いはしてるんですが、タイミングが合わなくて」と報告する。

これは組織の目を意図的に塞いだということです。報告が偽られている限り、上役は問題の存在すら知りません。

だから最後の一文になります。

「彼女は今も現役です。そして、まだ彼女のブラックは上役にバレて居ません」。

2件目についても述べます。

この店の結末は明快でした。「あれだけ立地が良くて売上も良かったのに潰れた」。

投稿者は驚いていますが、驚くことではありません。

この店で起きていたのは真面目な人から順に辞めていくという現象です。

サボる人は辞めません。楽だからです。辞めるのは負担を背負っていた側。

その結果、店に残るのはサボる人だけになります。

立地も売上も、それを支える人がいなくなれば意味を持ちません。

2件目でもう一点、押さえておくべきことがあります。

この店の社員はマネージャー1人だけでした。あとは全員が大学生のアルバイトです。

つまりこの店で唯一、注意する権限を持っていた人物が、一緒にサボっていたということです。

投稿者は何度も掛け合いました。ですが取り合ってもらえなかった。

アルバイトが同僚を注意しても、聞く義務はありません。同じ立場だからです。

権限のない人に秩序の維持を押しつけた時点で、この店は詰んでいました。

こういう職場は、早めに離れたほうがいい

判定は「早めに辞めるべき」としました。長時間労働や賃金不払いが中心の事例ではないためです。ですが放置すれば確実に消耗します。

• 1. 「負けたくない」は、判断を狂わせる
  2件目の投稿者は「当時はなんか負けたくなくってギリギリまで頑張ってました」と書いています。そして精神的に限界を迎えて辞めた。サボる人と我慢比べをしても、負担が偏っている以上、先に壊れるのは真面目な側です。勝ち負けの土俵に上がらないことが正解です。
• 2. 「10年勤続・上役の信頼」は、時間では崩れない
  1件目の嘱託職員は勤続10年超で主任ランクでした。この信頼は、待っていても揺らぎません。誰かが記録を持って動かない限り、状況は永久に続きます。そして動くには相応の準備が要る。それができないなら、離れる判断が現実的です。
• 3. 精神的な限界は、辞めた後まで尾を引く
  2件目の投稿者は「そんなこと言ってられないような健康状態」になっていました。不公平感によるストレスは、長時間労働と同じように蓄積します。店が潰れたのは半年後でした。それまで耐えていたら、健康を失っていた可能性があります。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 公的機関には、外部の通報窓口がある
  自治体や公的団体の不正は内部の上役に言わなくても通報できます。各自治体の監査委員、公益通報の外部窓口、住民監査請求という手段があります。公益通報者保護法により、通報を理由とする解雇・降格・減給等は禁止です。通報は書面で行い、控えを残してください。
• 2. 記録は「日時・行動・金額」で残す
  いつ、誰が、何時から何時まで不在だったか。何を、いくらで、何個発注したか。発注書・納品書・伝票の控えが最も強い証拠です。「よくサボっている」という印象では調査は動きません。日付の入った具体的な記録だけが動かします。
• 3. 自分の健康を、告発より優先していい
  不正を正すのは、あなたの義務ではありません。眠れない、出勤前に憂うつになる、休日も職場のことを考えてしまう。この段階まで来たら、離れる判断を優先してください。相談先は各都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料・予約不要）。体調に来ているなら、まず医療機関へ。

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この記事を読んで「うちの会社も同じだ」と感じた方は、ページ上部のブラック度から5段階で投票してください。投稿された体験談とあわせて、職場の実態を可視化していきます。