悪いヤブ歯医者の裏話。消毒しない、歯を間違える、治療費架空請求。

この2つの職場は、何がブラックだったのか

この記事には歯科医院で働いた2人の体験談が収められています。労働問題と、患者の安全の問題が同時に記録されている点で、当サイトの事例のなかでも異例です。

1件目・1つ目の職場。学生時代のアルバイト先にそのまま新卒で入社。「正社員で雇う」と言われたのに、アルバイト扱いのまま時給で給料が支払われていました。有給も健康保険もなし。それでいて他の休みの人の代わりに出勤し、正社員より長時間勤務。

待遇の描写が生々しい。更衣室では正社員以外ロッカーがないので床に着替えを置く。制服は切れてボロボロ。靴はサンダル型で、途中で切れてからはガムテープで留めて働いていた。

そして1年半後に来た新人さんは正社員扱いで保険もあり、ロッカーもあり、制服も靴も新品でした。体調不良でも休めず、熱があっても出勤は当たり前。

1件目・2つ目の職場（転職先）。1日短くても12時間は職場にいる拘束時間。パートは出社は8時30分でも給料が出るのは9時から。残業代は正社員でもパートでも出ないことのほうが多く、出ても月に100円以下。そして有給はなく、休むと正社員は月給から1万円引かれた。

そして、この記事の核心部分です。

「器具を消毒も大してせず使い回ししていましたし、ドクターが治療する歯を間違えることはよくあることで、実際違う歯を削ってしまったこともあります。また、やっていない処置でお会計をもらったりすることも日常でした」。

2件目・別の歯科医院。院長はインプラントも矯正もホワイトニングもすべてできると謳っていましたが、実際は何をするのにも自信がなく、師匠にあたる先輩にFAXで相談していました。その指示FAXが来なければ治療しないほど。

しかもその指示内容は「歯科助手や歯科衛生士、受付の人が見ても読めない程乱雑な書き方」で、院長も読めているように見えなかった。

結果——「その指示の元、治療をしていた患者さんの中には5年続けても一向に歯並びが良くならず、治療費を返せと裁判を2回起こされていました」。

法律から見ると、これは何にあたるのか

この2つの職場で行われていたことを条文と突き合わせます。労働法と、医療関係の法令の両方に関わります。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この記事は、労働問題として読むだけでは足りません。順に整理します。

まず労働条件の問題。「正社員で雇う」と言われながらアルバイト扱いというのは、労働基準法15条の明示義務違反にあたり得ます。そして重要なのは、社会保険の加入義務は「正社員かアルバイトか」という呼称では決まらないという点です。

適用事業所に常時使用される労働者は、労働時間・日数が正社員のおおむね4分の3以上であれば健康保険・厚生年金の被保険者となります。この方は「正社員の人より長時間勤務」だったのですから、加入義務が生じていた可能性が高い。「アルバイトだから」は理由になりません。

同様に、年次有給休暇もパート・アルバイトに比例付与されます。「有給はなし」という説明自体が誤りです。

そして欠勤すると月給から1万円という控除。ノーワーク・ノーペイの原則により働かなかった時間分の賃金が発生しないのは当然ですが、実際の欠勤時間に対応しない一律の金額を差し引くなら、それは「減給の制裁」にあたります。その場合、労働基準法91条により総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1が上限です。

そして医療機関としての問題です。ここは、労働問題を超えます。

器具の消毒——歯科診療では血液や唾液に触れる器具を扱うため、滅菌・消毒は院内感染防止の根幹です。医療機関には感染防止のための体制確保が求められており、保健所による立入検査・指導の対象となります。

治療する歯の間違い——違う歯を削るというのは、取り返しのつかない医療事故です。「よくあること」で済まされる性質のものではありません。

やっていない処置の請求——これは診療報酬の不正請求です。公的医療保険の財源から実施していない診療の対価を受け取る行為であり、保険医療機関の指定取消し等の処分対象となります。悪質な場合は詐欺罪の問題にもなります。

患者と従業員の両方を裏切る医院を糾弾する

ここからは、事務局として率直に書きます。

この体験談を読んで、私たちがまず思い浮かべたのはこの医院に通っていた患者さんたちです。

消毒が不十分な器具を口に入れられ、違う歯を削られ、受けていない処置の代金を払わされた。そして、そのことを知らないまま帰っている。

2件目の投稿者も同じことを書いています。「一丁前に立派なホームページで歯科医院を宣伝しているので、それを信じて来院される患者さんが可哀想で仕方なかったです」。

そして、この2つの問題——労働条件の劣悪さと、医療の質の低さは無関係ではありません。

制服がボロボロで、靴をガムテープで留めて、ロッカーもなく床に着替えを置き、熱があっても休めず、有給も保険もない。その状態で、滅菌の手順を丁寧に守れるでしょうか。1日12時間拘束で、残業代が月100円以下で、休めば1万円引かれる職場で、「この器具、消毒し直しましょう」と言い出せるでしょうか。

従業員を粗末に扱う医院は、患者も粗末に扱う。これは精神論ではありません。安全を確保するには時間と人手と余裕が必要で、それを削っている医院では安全も削られるという、単純な構造です。

そして1件目の投稿者が書いた、ある対比に注目してください。自分は制服がボロボロで靴をガムテープで留めていたのに、1年半後に来た新人は「正社員扱いで保険もあり、ロッカーもあり、制服も靴も新品」でした。

用意しようと思えば、用意できたのです。予算がなかったのではありません。この人には必要ないと判断されていただけです。そして、その判断の理由は「学生時代のアルバイト先だったから」——つまり、断らないと知られていたからでしょう。

2件目の院長についても書いておきます。インプラントも矯正もホワイトニングも「すべてできる」と謳いながら、実際は師匠にFAXで指示を仰がなければ治療できない。しかもその指示は誰にも読めないほど乱雑で、院長自身も読めているように見えなかった。

そして結果は5年治療しても歯並びが良くならず、治療費返還の裁判を2回。示談金を払って収めていた、と。

裁判を2回起こされて、それでも治療の体制は変わらなかった。示談で処理できてしまうから、改善する動機が生まれない。そして立派なホームページで、また新しい患者が来る。

2件目の投稿者が最後に書いた一文は、患者への警告として読むべきものです。「歯の治療を受ける際は少しでも不信に思ったらすぐ変えることオススメします」。

なぜ、この職場は今すぐ離れるべきなのか

第一に、加担者にされるからです。消毒の不十分な器具を渡すのも、やっていない処置の会計をするのも、現場で実行するのは歯科助手や受付です。万一問題が表面化したとき、「指示されたから」で完全に免れられるとは限りません。不正請求は保険医療機関の処分だけでなく、悪質な場合は刑事責任の問題にもなります。

第二に、取り返せるものが多いからです。社会保険に加入させてもらえなかった期間は、年金事務所に相談すれば遡って加入手続きができる場合があります。未払いの残業代、違法な1万円控除、始業前30分の労働——いずれも請求の対象です。時効は当分の間3年。

第三に、歯科の資格と経験は他所で通用するからです。歯科助手や歯科衛生士の経験は、感染対策をきちんと行い、労働条件を守る医院でも同じように活かせます。ガムテープで留めた靴を履き続ける理由は、どこにもありません。

いま同じ状況にいる人が、今日のうちにやるべき3つのこと

• 1. 社会保険の加入状況を、年金事務所で確認する
  「アルバイトだから加入できない」は、多くの場合、誤りです。労働時間・日数が正社員のおおむね4分の3以上あれば、健康保険・厚生年金の加入義務が生じます。年金事務所に相談すれば、加入状況の確認と、未加入期間についての遡及手続きの可否を教えてもらえます。雇用保険はハローワークが窓口です。「正社員で雇う」と言われた経緯も記録しておいてください。
• 2. 「休むと1万円」の控除は、給与明細で確認する
  実際の欠勤時間に対応しない一律の控除は、減給の制裁にあたり得ます（労働基準法91条）。総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1が上限です。給与明細の控除欄を確認し、就業規則に減給の規定があるかも確かめてください。規定がないのに控除しているなら、それだけで問題になります。始業前30分の勤務についても、毎日の出社時刻を記録してください。
• 3. 医療安全の問題は、労働問題とは別の窓口へ
  器具の消毒不足、治療部位の取り違え、やっていない処置の請求——これらは労働基準監督署の管轄ではありません。医療機関の衛生管理や医療安全については保健所、診療報酬の不正請求については地方厚生局が窓口になります。各都道府県には医療安全支援センターもあります。賃金や労働時間の問題は労働基準監督署へ。窓口を分けて相談するのが確実です。

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