銀行員は昼食も食べられない…渉外係のブラックすぎる1日

残業を申請制にしても、働いた時間は労働時間である

この体験談で最も巧妙な仕組みから取り上げます。

投稿者はこう書いています。

「我が行は残業は基本的に行ってはいけないというルールがあり、残業をしたいと言えば白い目で見られ、急ぎの案件の際にはその日の16時までに申請しないといけないというルールまでありました」。

ここを分解します。

三重の壁があります。

1. 原則残業禁止という建前
2. 申し出れば白い目で見られるという空気
3. 16時までに申請という時間の壁

そして三つ目が決定的です。

投稿者はこう続けています。

「外回りで16時までに会社に戻った際にはどんなに急ぎの書類を仕上げようとも、その日の残業はできないのです」。

ここで起きていることを確認します。

16時に戻った時点では、まだ書類の量がわからないのです。

そしてわかった時には申請できない。

ですが仕事は残っています。

ここをはっきり申し上げます。

申請しなかったからといって、働いた時間が労働時間でなくなるわけではありません。

労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。

そしてその指示は明示でも黙示でも構いません。

今日中に仕上げなければならない書類があると会社が知りながら、

帰れとも言わずに放置しているのであれば、

それは黙示の指示です。

そのうえで、全体を確認します。

• 担当は渉外係で現金の預り、払い戻し、融資提案、保険や投資信託の勧誘を行っていた
• 昼の時間帯しか会えない顧客が多く、昼食を取れない日が頻繁にあった
• 帰店後のほうが忙しく、現金の勘定や融資書類の作成、会議があった
• 残業は原則禁止というルールだった
• 残業したいと言えば白い目で見られた
• 急ぎでも16時までに申請が必要だった
• ノルマは100%達成してもさらに上乗せされた
• 保険という保険を全て自分で契約させられた
• 残業代もつかない安月給で保険代を払っていた
• 上下関係と年功序列が強かった

法律から見ると

休憩と自爆営業が中心の論点です。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この金融機関を糾弾する

この記事の要点を順に述べます。

まず昼食です。

投稿者の説明は正確です。

「お昼時間と言えば、農家が自宅に帰り、ご飯を食べる時間であり、社長や重役が打ち合わせなどを終えて一息つく時間です」。

つまり顧客に会いやすい時間なのです。

これは渉外という仕事の性質です。

ですから本人の段取りの問題ではありません。

構造的に昼に休めない仕事なのです。

ではどうすべきか。

労働基準法34条は休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと定めています。

「途中」とあるだけで、

正午でなければならないとは書いていません。

つまり渉外担当の休憩を別の時間帯に設計することは可能なのです。

ところがこの銀行は「戻ってから食べればいい」と言いました。

そして投稿者はこう返しています。

「戻った後のほうが忙しいのです」。

結局どこにも休憩がないのです。

次に残業のルールです。

ここがこの記事の核心です。

「残業は基本的に行ってはいけない」。

この方針自体は正しいのです。

長時間労働を減らそうという意図なら望ましい。

ですが成立する条件があります。

仕事の量を同時に減らすことです。

この銀行がやったのは逆でした。

ノルマは増やし、残業は禁じたのです。

投稿者の言葉を引きます。

「いくら100パーセントやってもそれ以上のものを与えられ」。

ここで何が起きるか。

答えは一つです。

記録に残らない時間で働くことになります。

これが「残業ゼロ」の正体です。

数字の上では改善されたように見えます。

そして最後に保険です。

「ついには保険という保険は全て自分で入れさせられます」。

これが自爆営業です。

ここで重要な変化をお伝えします。

令和6年12月、

厚生労働省のパワーハラスメント防止指針が改正され、

いわゆる自爆営業がハラスメントの例として明記されました。

具体的には「過大な要求」および「個の侵害」の類型です。

つまりもはや営業の慣行ではなく、

会社が防止すべきハラスメントと位置づけられたのです。

そして金融機関にはもう一つの問題があります。

保険業法の観点です。

募集人が自己や家族を契約者とする契約で成績を作る運用は、

監督上の問題として指摘される種類のものです。

つまり労働法だけの問題ではありません。

そして年功序列という最後の論点に触れます。

投稿者はこう書いています。

「どんなに間違っていても上司の顔色を伺い、さらにその上司を立てなければなりません」。

これは金融機関で特に危険です。

理由は明確です。

金融機関の業務は顧客の財産を扱います。

そして誤りを早く報告できるかが損害の大きさを決めます。

上司の顔色を伺う文化では、

報告が遅れます。

そして隠す動機が生まれます。

これは内部管理上のリスクそのものです。

金融機関の監督では不正防止のために職員に一定期間の休暇を取得させる態勢が求められます。

担当者を一定期間業務から離すことで、

不正が表に出る仕組みです。

ところがこの銀行では昼食すら取れないのです。

連続休暇が実際に機能しているとは考えにくい。

つまり働く人の問題であると同時に、経営の問題でもあります。

そして渉外という仕事の構造をもう一段掘り下げます。

この方は現金を扱っています。

「預かった現金の勘定」と書かれています。

つまり帰店してからの事務は省けません。

現金が合わなければその日のうちに突き合わせる必要があります。

それを残業なしでやれと言われているのです。

ここに矛盾があります。

そしてこの矛盾を解決するのは個人ではありません。

人員配置と訪問件数を決めている経営です。

こういう職場は、今すぐ辞めていい

3つの理由を述べます。

• 1. 「残業禁止」で仕事が減らないなら、負担は隠れるだけ
  禁止されるのは申請であって仕事ではありません。結果として記録に残らない労働が増えます。数字が良くなるほど実態は悪くなるという構造です。
• 2. 100%達成しても上積みされる目標は、達成できない
  ゴールが動くのですから、どれだけ走っても届きません。そして最後は自分の財布で埋めることになります。働くほど手取りが減るのです。
• 3. 昼食を取れない働き方は、続けられない
  休憩は労働基準法上の義務です。それが設計されていないということは、人の身体を計算に入れていないということです。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 退店・退行の時刻を、自分で記録する
  申請していない残業こそ記録が必要です。入退館の記録、パソコンのログ、社内メールの送信時刻、施錠の担当が資料になります。賃金請求権の時効は当面3年です。
• 2. 自分名義の保険契約を、一覧にする
  いつ、どの商品を、誰の指示で、いくらで契約したかを整理してください。保険料の引落し記録も証拠です。令和6年12月の指針改正で自爆営業はパワハラの例として明記されました。
• 3. 相談先は、労基署と金融庁の両方にある
  休憩・割増賃金は労働基準監督署（匿名申告も可）。ハラスメントは総合労働相談コーナー（無料・予約不要）。募集の適正性は金融庁の金融サービス利用者相談室にも情報を寄せられます。

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• 手取り11万・休憩実質15分。休憩を設計しない会社の共通点。

この記事を読んで「うちの会社も同じだ」と感じた方は、ページ上部のブラック度から5段階で投票してください。投稿された体験談とあわせて、職場の実態を可視化していきます。