就職活動・転職で注意すべき”嘘つき企業”。会社説明会・セミナー・面接では都合の悪い事は隠蔽。

育児休業は「会社が認めるかどうか」の話ではない

この記事で最も重要な一点から先にお伝えします。

1件目の投稿者は、妊娠して育児休業を申し出たところ、こう言われました。

「うちの会社も経営が厳しくなってきた。育児休暇をとってもらっている間は誰かを採用しなければいけないし、人数を増やさなければいけないので育児休暇をとってもらうのは難しい」。

そして投稿者は辞めました。

ここではっきりさせます。

育児休業は、会社が「認める」ものではありません。労働者が申し出れば、会社は拒むことができません。

育児・介護休業法6条1項の本文は「事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない」と定めています。

「経営が厳しい」は、法律上の拒否理由として存在しません。

この方は取れたはずの権利を、取れないと言われて諦めたのです。

そのうえで、この会社の全体像を確認します。

• 会社説明会では就業時間9時〜17時と記載されていたが、17時に退社できたことはほとんどなく、大抵深夜をまわった
• 社長は「残業されると電気代がかかるからできるだけ残業もしないように」と言い残して先に帰る
• 残業代は申告制だが嫌味を言われるため申請できず、ほぼ支払われていない
• 入社前は有給がきちんと取れるという説明だったが、入社直後に「冠婚葬祭やよほどの病気が無い限り有給は使わないように」と釘を刺された
• ボーナスは年2回という話だったが、8年間で一度もなし
• 退職時は有給消化もさせてもらえず、退職金もなし

2件目も構図は同じです。面接で「残業は今までほとんど無い、あったらきちんと手当を出す」と説明を受けて入社したところ、全社員が7時前後に出社しており、昼休憩は1時間のはずが30分で戻り、夕方は最低1時間の残業、出荷日は20時まで。時間外も休日出勤も一切支払われず、月10万円でした。

法律から見ると

この2社が破っている法律を整理します。採用の段階から退職の段階まで、全工程で違反しています。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この会社を糾弾する

この記事のタイトルは「嘘つき企業」です。この言葉を、正確に定義しておきます。

嘘つき企業とは、入社しなければ嘘だとわからない嘘をつく企業です。

1件目を見てください。

• 説明会：就業時間9時〜17時 → 実態は深夜まで
• 説明会：有給はきちんと取れる → 入社直後に「使うな」
• 説明会：ボーナス年2回 → 8年間ゼロ
• 結婚時：妊娠したら育休を取ればいい → 妊娠したら「難しい」

4回、嘘をついています。

そして、すべての嘘に共通する点があります。

嘘が判明するのは、常に、後戻りできなくなってからです。

就業時間の嘘は入社後に。有給の嘘も入社直後に。ボーナスの嘘は年末に。

そして最悪なのが、最後の一つです。

この方は結婚を機に退職しようとしていました。ところが会社は「子供ができるまでは働けるだろう。妊娠したら育児休暇をとれば良い」と引き止めた。

そして1年後、実際に妊娠して申し出たら断った。

この順番を、よく見てください。

辞めようとしていた人を、育休を約束して引き止め、妊娠してから約束を破っている。

もしあのとき「うちは育休は無理だ」と正直に言っていたら、この方は予定通り退職し、育休のある会社に移る時間があったはずです。

会社はその1年を奪いました。妊娠して、最も転職しにくい状態で放り出したのです。

これは単なる嘘ではありません。相手が動けなくなるまで待ってから約束を破るという行為です。

2件目についても一点。

社長の返答が象徴的です。「私は残業しなさいと指示した覚えはないので支払う義務はない。不満があるならチーフに言うべきだ」。

ノルマを決めたのは社長です。「ノルマをこなすまで帰れない」というルールも社長が作った。しかも定時で終わるようになった製品は、次回からノルマが増やされる。

帰れない仕組みを作った本人が、「帰るなとは言っていない」と言っている。

そして責任はチーフに振る。自分では何も決めていないことにするのが、この社長のやり方です。

この2件目には、もう一つ悪質な仕掛けがあります。

「朝早く出社してようやく定時で終わらせられるようになった製品があったとしても、次回その製品のノルマが増えているため絶対に定時で帰れない」。

努力して早く終わるようになると、その分ノルマが増える。

つまりこの会社では、どれだけ改善しても帰れる日は永久に来ません。

ノルマは生産量の目標ではなく、全員を遅くまで残らせるための装置として使われています。

そして、それでいて月10万円でした。

この会社は、今すぐ辞めていい

1件目の投稿者は7年から8年働きました。そして最後にこう書いています。

「今は『あそこは会社ではなく、ただの職業訓練場だったんだ』と考えるようにして自分を納得させています」。

この納得の仕方は、この方の優しさです。ですが事務局は同意しません。3つの理由を述べます。

• 1. 新卒で入ると、比較の相手がいない
  この方は「新卒で入った会社なので、きちんとした会社がどういうものなのかも知りません」と書いています。これが新卒でブラック企業に入る最大の危険です。異常が基準になってしまう。1社しか知らないうちは、判断基準を法律に置いてください。9時〜17時、有給は理由なく取れる、残業には割増賃金。これが標準です。
• 2. 育休の実績がない会社は、次も同じことをする
  8年間で誰も育休を取っていない会社には、前例も手続きも存在しません。「経営が厳しい」は今回だけの事情ではなく、制度を作る気がないという意思表示です。面接では「直近3年の育休取得実績は何名ですか」と数字で聞いてください。制度の有無ではなく、実績です。
• 3. 8年分の未払いは、3年分だけ請求できる
  賃金請求権の時効は3年。8年働いていても、さかのぼれるのは3年分だけです。迷っている間に、毎月1か月分ずつ権利が消えていきます。辞めるかどうかとは別に、記録の保全だけは今日から始めてください。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 育休を断られたら、労働局の雇用環境・均等部へ
  育児・介護休業法は、労働局が指導・勧告を行い、従わない企業名を公表できる法律です。相談先は各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）。申出は書面かメールで行い、控えを残してください。口頭だけだと「聞いていない」と言われます。
• 2. 説明会・求人票は、必ず保存する
  会社説明会の資料・求人票・メールでのやりとり・労働条件通知書を保存してください。これが職業安定法違反と労基法15条2項による即時解除の根拠になります。ハローワーク求人なら「ハローワーク求人ホットライン」へ申告できます。
• 3. 労働時間は、会社の記録がなくても証明できる
  タイムカードの写真・入退館記録・パソコンのログオン／ログオフ時刻・入稿データの保存時刻・メールやチャットの送信時刻・交通系ICカードの履歴。広告制作なら入稿ファイルのタイムスタンプが強い証拠になります。相談は労働基準監督署（匿名申告も可）へ。

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