「残業100時間・賃金カット」が当たり前？自殺者まで出た一族経営企業の地獄ルール

自殺者が出て裁判になっても、環境が変わらなかった

この体験談で最も重い一文から始めます。

「労働時間も長く月の残業100時間超えは当たり前、当然残業代などは出たこともなく過去に過労で自殺者が出て裁判が起きたにもかかわらず労働環境が一切見直されることのない会社でした」。

ここには3つの事実が含まれています。

• 過労による自殺者が出た
• 裁判になった
• それでも労働環境は見直されなかった

3つ目が決定的です。

通常、過労死や過労自殺で裁判になれば、会社は労働時間の管理を見直します。

再発すれば、次はより重い責任を問われるからです。

それでも変えなかったということは、知ったうえで継続していたということです。

そのうえで、全体を確認します。

• ワンマン経営の一族経営で、昔からあるしがらみだらけの会社だった
• 月の残業100時間超えは当たり前で、残業代は出たこともない
• 過労で自殺者が出て裁判が起きたが、労働環境は一切見直されなかった
• 経営者の墓参りが会社行事で、休みの日に強制的に出勤させられた。代休は発生しない
• 必要性のない記念品を渡されて終わりだった
• 前年の120%を達成するという無茶な目標管理をしていた
• 未達の時期が長引くと月の給与を10%カットされた
• 一部社員の給与が法律上の条件を下回ったためすぐに取りやめられた
• それでも翌年も前年の120%という目標が繰り返された
• 意見を言うのも難しく、気に入らない人はやめていくしかなかった

法律から見ると

労働時間・墓参り・給与カットの3つに分けて整理します。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この会社を糾弾する

この会社の異常さは「前例があるのに変えなかった」という一点に集約されます。

過労自殺が起き、裁判にまでなったのです。

その時点で会社は何が起きるかを知りました。

そして知ったうえで同じ環境を続けた。

安全配慮義務の判断では予見可能性が重要な要素になります。

結果が予見できたかという問いです。

この会社の場合、すでに起きているのです。

予見できたかどうかを論じる段階を超えています。

次に、墓参りです。

投稿者は「さして問題ではないように思われますが」と書いています。

事務局は問題だと考えます。

理由を述べます。

第一に、休日が奪われている点です。

休みの日に強制的に出勤させられ、代休も発生しません。

労働基準法35条が定める休日は労働義務から完全に解放される日です。

出勤が強制される日は休日ではありません。

第二に、業務との関係がない点です。

創業者の墓参りは会社の事業に何も寄与しません。

売上も上がらず、技術も身につかない。

第三に、記念品で終わっている点です。

投稿者は「特に必要性のない記念品などを渡されて終わりにさせられていました」と書いています。

賃金は通貨で支払うのが原則です。

記念品は、休日出勤の対価になりません。

そして、給与カットです。

ここにはこの会社が自ら認めた事実があります。

「この10%カット時に一部社員の給与が法律上の条件を下回ってしまったためすぐに取りやめられました」。

下回ったのです。

つまり最低賃金法に違反する状態が実際に発生していたことになります。

そして取りやめたのは違法だと気づいたからです。

ここで問うべきは下回らなかった社員のことです。

その人たちのカットは続いたのか。

減給の制裁は総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1までと定められています。

10%カットはこの上限に達しています。

そして、そもそも目標未達が制裁の対象になるかという問題があります。

目標は前年の120%でした。

投稿者が指摘するとおり「毎年数％ずつ上昇しているにもかかわらず翌年も前年の120％」という設定です。

達成し続けることが構造的に不可能な目標でした。

最後に、投稿者の言葉を引きます。

「まだ続けている同僚もいますので死なないように仕事をしてほしいと思っています」。

この一文が、この会社の現在地を示しています。

そして、この会社の目標設定についてもう一点書きます。

前年の120%という目標は、複利で増えていきます。

1年目に達成すれば2年目は元の144%。3年目は約173%です。

3年で市場が1.7倍になる保証はどこにもありません。

投稿者が「現在の市場と社員の能力を過大評価した」と書くとおりです。

そして、その達成できない目標の未達を理由に給与が削られていたのです。

失敗するように設計された制度でした。

そして、この会社に残っている人たちのことも考えてください。

意見を言うのも難しく、気に入らない人はやめていくしかなかったのです。

つまり残っているのは、声を上げない人ということになります。

問題を指摘する人から順に抜けていく組織では、是正の力が内側から失われます。

だからこそ外部の窓口が必要なのです。

そして、その窓口は無料で使えます。

この会社は、今すぐ労基署へ相談すべきである

3点述べます。

• 1. 月100時間超は、絶対的上限を超えている
  時間外労働の上限は単月100時間未満です。特別条項があっても超えられません。「当たり前」になっているなら、常態的に違反していることになります。労基署が最も重く見る類型です。
• 2. 過去の裁判は、記録として残っている
  過労自殺の裁判があったという事実は、会社が危険を認識していた証拠になります。その後も改善しなかったことは、安全配慮義務違反を主張するうえで極めて重い要素です。
• 3. 墓参りの日も、賃金請求の対象
  強制的に出勤させられた日は労働時間です。法定休日なら35%以上の割増賃金が発生します。いつ、何時間拘束されたかを記録してください。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 労働時間を、自分で記録する
  残業代が出ていないなら、会社の記録もあてにならない可能性があります。出退勤時刻のメモ・PCのログオン／ログオフ時刻・入退館記録・スマホの位置情報履歴を保存してください。3年分さかのぼって請求できます。
• 2. 身体のサインを、軽く見ない
  月100時間超は過労死ラインを大きく超える水準です。眠れない、食欲がない、出勤前に動悸がするならすぐに受診してください。月80時間を超えていれば、医師の面接指導を自分から申し出ることもできます（労安衛法66条の8）。
• 3. 相談先は、複数ある
  労働時間・割増賃金・休日・減給は労働基準監督署（匿名申告も可）。意見が言えない組織なら個人加入できる労働組合も選択肢です。
  つらいときは、こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556 へ。

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• 自分でつけた記録で残業代を支払わせた事例。月平均110時間の残業。
• 家族経営会社の社員＝会長の使用人。ストレスとケンカで退職する従業員続出。
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この記事を読んで「うちの会社も同じだ」と感じた方は、ページ上部のブラック度から5段階で投票してください。投稿された体験談とあわせて、職場の実態を可視化していきます。