「扶養内パートのはずがフルタイム地獄」回転寿司で10時間勤務…限界を感じて辞めた理由

扶養内という条件は、労働契約の内容である

この体験談で先に確認すべき点があります。

投稿者はこう書いています。

「パートで扶養内での勤務を希望し、採用されました。最初に出勤可能な時間を申告しその時間内で勤務だったのですが、いざシフトが出てみると可能時間より2時間も早い出勤」。

ここで重要なのは「希望した」だけでなく「採用された」という点です。

その条件で合意が成立しているのです。

労働基準法15条は始業・終業の時刻を明示すべき労働条件としています。

そして労働契約法6条により合意した内容は労働契約の内容になります。

会社が一方的に変更することはできません。

そして、扶養内の勤務には金額の上限が関わります。

超えれば税や社会保険の扱いが変わり、世帯の手取りに影響します。

単なる希望ではなく、生活設計の前提なのです。

そのうえで、全体を確認します。

• 扶養内での勤務を希望して採用された
• シフトは申告した可能時間より2時間も早い出勤だった
• 確認してもあいまいな返事しかもらえず、シフトは直されないまま
• 新規オープンの店だったため少しの間は仕方ないかと気持ちを切り替えた
• 2か月たっても時間は変わらず、休みも全くなくフルタイムだった
• ひどい時には10時間以上の勤務があった
• 朝から夜まで仕事をしていたら主婦としての仕事が全く機能せず、家族にまで迷惑をかける状態になった
• 仕事は仕込みで、朝から晩まで同じ体勢で魚を切り続けるもので、腰痛を感じ始め体がボロボロになった
• シフトの改善を訴えても店長は聞く耳を持たず、腰痛については「俺と同じ歳だから大丈夫だよ」とニコニコ言われた
• 辞めたいと訴えるとシフトは改善されたが、次は週1の2時間程度という極端な削減だった

法律から見ると

労働条件の相違と腰痛への対応が中心の論点です。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この会社を糾弾する

この記事には2つの段階があります。

働かせすぎと、働かせなさすぎです。

まず前半です。

この方は扶養内を条件に採用されました。

そして出勤可能な時間を申告しています。

ところが最初のシフトからすでに2時間早かった。

ここに注目してください。

後から変わったのではなく、最初から違っていたのです。

そして確認してもあいまいな返事しかもらえませんでした。

投稿者は「新規オープンのお店でしたので少しの間は仕方ないか」と考えました。

この判断は善意です。

ですが2か月たっても変わりませんでした。

そして休みも全くなくフルタイムになっていきます。

ここで失われたものを確認します。

「朝から夜まで仕事をしていたら主婦としての仕事が全く機能せず、家族にまで迷惑をかける始末です」。

扶養内で働くという選択には理由があります。

家庭との両立です。

その前提が崩れれば働く意味そのものが崩れます。

そして腰痛です。

仕事の内容は「仕込み、朝から晩まで同じ体勢で魚を切り続ける」ものでした。

これは腰痛が起きやすい典型的な作業です。

厚生労働省は職場における腰痛予防対策指針を定めており、作業姿勢や作業時間、作業標準の策定が求められています。

それを訴えたときの店長の返答がこれでした。

「俺と同じ歳だから大丈夫だよ」。

年齢は、腰痛の有無を決めません。

作業内容も、作業時間も、体格も、既往歴も人によって違います。

そしてニコニコ言われたと書かれています。

悪意はなかったのかもしれません。

ですが健康の訴えを受け取らなかったことに変わりはありません。

そして、後半です。

辞めたいと訴えた後、シフトは改善されました。

ところが——

「忙しい時期の為に勤務時間を温存しておきたいが為に次は週１の２時間程度。極端すぎます」。

ここで起きたことを整理します。

働かせすぎていた会社が、今度はほとんど働かせなくなったのです。

そして、その理由が「忙しい時期のために温存しておきたい」でした。

ここに、この会社の人の扱い方が表れています。

必要なときに使い、不要なときは待たせておく。

その間の生活の見通しは考慮されていません。

投稿者が「もうここまでくるとやる気が無くなってしまいます」と書くのは当然です。

そして最後の一言がこの記事を締めています。

「何より、会社がそれを良しとしている事にうんざりしてしまい結局辞めました」。

店長個人ではなく、会社の姿勢だと見抜いています。

最後に、この方が何を守ろうとしていたかを書いておきます。

扶養内という条件です。

これは単なる希望ではありません。

世帯の税や社会保険の扱いに関わり、手取り全体に影響します。

そして家庭の仕事と両立させるための時間の設計でもありました。

投稿者が「主婦としての仕事が全く機能せず、家族にまで迷惑をかける始末」と書いているとおりです。

この条件を崩すことは、生活そのものを崩すことでした。

それをあいまいな返事で流し続けたのがこの会社です。

そして、この記事の最後の一言をもう一度引きます。

「長年色々な所で働きましたが久々にひどいと感じた職場でした」。

「長年色々な所で働きました」と書いています。

比較できる経験がある方の評価です。

その方が「久々にひどい」と感じたということは、相当な水準だったということです。

そして、その評価は記録として残りました。

次に働く人のために残された記録でもあります。

同じ思いをする人を減らすための記録です。

そして記録は、同じ会社を選ぼうとしている人にも届きます。

それがこのサイトの役目でもあります。

この会社は、今すぐ労基署へ相談すべきである

3点述べます。

• 1. 「休みが全くない」は、明白な違法
  毎週1回または4週で4日の休日は使用者の義務です。シフト表を見れば一目でわかる違反であり、労基署が最も動きやすい類型です。シフト表を毎月撮影してください。
• 2. 腰痛は、労災の対象になり得る
  業務に起因する腰痛は労働災害です。受診の際は「仕事で同じ体勢を続けたため」と医師に伝えてください。労災申請は会社の同意がなくても本人ができます。
• 3. 時間外の割増賃金も、請求できる
  1日10時間以上の日は1日2時間以上の時間外労働です。25%以上の割増賃金が発生します。賃金請求権の時効は3年。2か月分でも相当な時間数になります。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 最初のシフトの時点で、書面で指摘する
  「採用時に申告した勤務可能時間は◯時からです。シフトの修正をお願いします」とメールで送ってください。口頭だと「あいまいな返事」で流されます。記録が残れば、合意内容との相違が示せます。
• 2. 腰痛は、早めに受診して記録に残す
  「大丈夫だよ」と言われても、判断するのは医師です。いつから、どの作業で、どう痛むかを記録してください。診断書は、シフト改善の交渉でも労災申請でも中心的な書類になります。
• 3. 相談先は、内容ごとに分かれている
  休日の不足・労働時間・割増賃金は労働基準監督署（匿名申告も可）。労災の申請も同署です。シフトの一方的な変更や契約条件の相違は各都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料・予約不要）へ。

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この記事を読んで「うちの会社も同じだ」と感じた方は、ページ上部のブラック度から5段階で投票してください。投稿された体験談とあわせて、職場の実態を可視化していきます。