「出版社は地獄だった…」休日を奪う“アットホームな職場”という名の残酷な罠

強制参加のレクリエーションは、休日ではない

この体験談は暴力も賃金不払いも出てきません。

ですが、この方が実際に失ったものは具体的です。

「当時、お付き合いをしている人が居たのですが、プライベートの時間を取れず、破局することとなったのです」。

そして——

「休日には学生時代の友人とも会いたい気持ちがあり、危うく友達まで失くすところでした」。

ここで確認します。

参加が強制されている行事は、労働時間です。

判断の基準は使用者の指揮命令下に置かれているかです。

参加しないことに不利益があるなら、それは事実上の強制であり、労働時間と評価されます。

そして、それが休日に行われているなら、その日は休日ではありません。

労働基準法35条は毎週少なくとも1回、または4週を通じ4日以上の休日を求めています。

そのうえで、全体を確認します。

• 出版社に20代の頃、3年半勤めた
• とにかくプライベートの時間が取れなかった
• 理由は休日にやたらと会社のレクリエーションを入れられたから
• 強制参加だったことが拍車をかけた
• 結果交際相手と破局した
• 職場で結婚相手を見つけるしかなくなってしまうと感じていた
• 会社側はアットホームな会社にしたいという意図でイベントを企画していた
• ですが社員同士はもともと仲が良かったので意味がないと思った
• 休日を潰されることに嫌気がさしていた人はたくさんいた。特に若い世代に多かった
• 役職のある人たちだけでイベントを楽しんでおり、若い世代には受けない内容ばかりだった

法律から見ると

行事の労働時間性を軸に整理します。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この会社を糾弾する

この記事の判定を「早めに辞めるべき」としたのは、賃金の不払いや暴力が中心の事案ではないためです。

ですが軽い話だとは考えていません。

理由を述べます。

この方は、実際に交際相手を失っています。

そして友人関係も危うくなりました。

これは取り返しのつかない損失です。

賃金の未払いなら後から請求できます。

ですが失った関係は戻りません。

そして、この方が20代の3年半をそこで過ごしたことも見ておく必要があります。

次に、会社側の意図についてです。

投稿者は正確に書いています。

「会社側としては、アットホームな会社にしたいということで社員が仲良くなれるように、いろいろなイベントを企画していたようです」。

悪意はなかったのでしょう。

ですが、投稿者は続けます。

「しかし、こんなことをしなくても社員同士は仲が良かったので意味がないと思いました」。

ここが重要です。

目的はすでに達成されていたのです。

それでも行事は続きました。

そして、誰が楽しんでいたか。

「役職のある人たちだけでイベントを楽しんでおり、若い世代にはあまり受けないような内容ばかり」。

整理します。

• 企画するのは会社
• 楽しんでいるのは役職者
• 休日を失うのは若手

負担と便益が一致していません。

そして、最も見過ごせない一節がこれです。

「これでは必然的に職場で結婚相手を見つけるしかなくなってしまいます」。

これは誇張ではありません。

休日が会社の行事で埋まれば、職場以外の人と会う時間がなくなります。

すると人間関係が職場だけに閉じていきます。

そして、その状態には別の効果があります。

職場の外に、「この会社はおかしい」と教えてくれる人がいなくなるのです。

投稿者は「危うく友達まで失くすところでした」と書いています。

失わずに済んだのは、この方が3年半で辞めたからでしょう。

最後に、投稿者の一言を引きます。

「せめて強制参加でなければ良かったのかもしれません」。

これが問題の核心です。

行事そのものではなく、断れないことが問題でした。

そして、この記事が今も価値を持つ理由を書いておきます。

「アットホームな職場」という言葉は、今も求人でよく使われます。

その言葉自体が悪いわけではありません。

問題はそれが何を意味しているかです。

困ったときに助け合える関係なら、それは良いことです。

ですが休日を差し出すことを前提にした親密さなら、それは別のものです。

見分ける方法は一つあります。

断れるかどうかです。

断っても関係が変わらないなら、それは本当の親密さです。

断れないなら、それは制度です。

そして、この方が失ったものをもう一度確認します。

20代の3年半。交際相手。友人と過ごすはずだった休日。

どれも、会社が返せるものではありません。

そして、その代償として得られたのが「アットホームな職場」でした。

そして、この記事が扱っているのは出版社です。

本を作る仕事は、読む時間と、考える時間が必要な仕事です。

それは職場の外での経験からも育つものです。

休日を会社の行事で埋めることは、仕事の質そのものにも影響します。

投稿者が「意味がないと思いました」と書いたのは、実務の感覚として正確でした。

そして若い世代に不満が多かったという記述も重要です。

これから会社を支える層が離れていくということだからです。

そして実際、この方も3年半で辞めています。

会社が「仲良くなるため」に費やした時間が、人を辞めさせていたのです。

そして、この会社にはもう一つの選択肢がありました。

行事を平日の勤務時間内に行うことです。

そうすれば休日は守られます。

それをしなかったのは、業務時間を削りたくなかったからでしょう。

つまり会社は業務時間も、休日も、両方を求めていたことになります。

その負担は、すべて社員が引き受けていました。

そして、この記事に暴力も賃金不払いも出てこないことにも意味があります。

違法性がわかりにくい形で人の時間が奪われていたのです。

だからこそ3年半も続いたのでしょう。

賃金は請求できても、時間は請求できません。

だからこそ、休日を奪う運用は早く見切るべきなのです。

そして「強制ではない」と会社が言うなら、一度断ってみればわかります。

問題にならなければ任意、問題になるなら強制です。

その一度の確認が、3年半を分けます。

断れる行事なら、休日は守られていました。

そして、断れない行事に福利厚生という名前をつけてはいけません。

こういう会社は、早めに離れたほうがいい

3つの理由を述べます。

• 1. 失った関係は、取り戻せない
  賃金は後から請求できます。ですが破局した関係も、疎遠になった友人も戻りません。20代の時間は、その後の人間関係の土台です。失う前に判断すべき類型です。
• 2. 「みんな不満だが誰も言わない」は、変わらない
  投稿者は「休日を潰されてしまうことに嫌気がさしていた人はたくさん居ました」と書いています。不満は共有されていたのです。それでも行事は続きました。声にならない不満は、会社に届きません。
• 3. 強制参加の時間は、賃金請求の対象
  参加が事実上強制されている行事は労働時間です。法定休日に行われていれば35%以上の割増賃金が発生します。いつ、何時間拘束されたかを記録してください。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 「任意」かどうかを、確認してみる
  「今回は都合がつかないので欠席させてください」と一度メールで伝えてみてください。本当に任意なら、それで済みます。問題になるなら、それは強制だということです。そのやりとり自体が記録になります。
• 2. 行事の日時を、記録しておく
  いつ・何時から何時まで・どこで行われたかをメモしてください。案内メールや社内掲示も保存しておくと、参加が前提とされていたことを示せます。
• 3. 職場の外の関係を、意識して守る
  人間関係が職場だけに閉じると、判断の基準も職場の中だけになります。外の友人こそが、「その働き方はおかしい」と教えてくれる存在です。相談先は各都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料・予約不要）と労働基準監督署（休日・割増賃金）へ。

この体験談に近いケース

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• 「任意という名の強制」は、法的には労働時間である。冠婚葬祭でも嫌味を言う会社。
• 保育士の職員旅行は自腹の個人積立。行きたくないのに経営者の機嫌で強制参加。
• 出版業界は最低のオワコン老害業界。残業代不払いを訴えたら罵倒された。
• 社長一族が帰るのを待つ時間も労働時間。役職順に帰宅する会社。

この記事を読んで「うちの会社も同じだ」と感じた方は、ページ上部のブラック度から5段階で投票してください。投稿された体験談とあわせて、職場の実態を可視化していきます。