給料が振り込まれない！未払い・計算ミスが毎月続く…。杜撰な管理の会社にうんざり。

振込手数料を労働者に負担させることはできない

この記事の1件目には、見落とされがちな違反が含まれています。

「未入金分の追加払いを希望する場合は、振込手数料をこちら側が負担するように言われた」。

これは認められません。

労働基準法24条は賃金は全額を支払わなければならないと定めています。

賃金から控除できるのは、法令に定めがある場合か、労使協定がある場合に限られます。

そもそも今回の不足は会社側の経費計上漏れが原因でした。

会社のミスで生じた再送金の費用を、労働者に負担させるという話です。

そのうえで、2件を確認します。

【1件目・女性35歳】

• 初めての給与支払時に金額が相違。確認すると経費の計上漏れだった
• 追加払いには振込手数料を労働者が負担するよう言われたため、翌月の給与に合算することで合意した
• 電話対応に不安を覚えて翌月の支払予定額を問い合わせたが、すべてはぐらかされ、いつ・どれだけ入金されるのか一度も答えてもらえなかった
• 翌月、口座に入金そのものがなかった
• 問い合わせても「担当者がいない」「確認中」と言われ、経過が分からなかった
• 後日会社側の手違いと連絡があり、数日遅れで満額入金された
• メールの回答に名前がなく部署名だけ、電話しても固定の担当者がいない
• 2か月で退社した

【2件目・女性41歳／福祉施設の栄養士】

• パートも正職員も業務内容がさほど変わらなかった
• パート職に有給があるのを知ったのが働いてから1年半後
• 毎日出勤しているのに社会保険に入れてもらえない
• 30分残業しても残業代が支払われない（採用時に説明があった）
• 1年後に入った新人（正職員）に対し、上司が投稿者の前で給料が上がる話をした。投稿者は1年働いてもパート単価が上がらなかったが他のパートは上がっていた
• 給料計算のミスで金額が少ない月があり、指摘したが翌月も訂正されていなかった

法律から見ると

賃金の支払いには5つの原則があります。それを軸に整理します。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この会社を糾弾する

1件目について、この会社の対応の順序を見てください。

1. 初回の給与が違っていた
2. 原因は会社の経費計上漏れ
3. それなのに再送金の手数料は労働者が負担しろと言った
4. 翌月の予定額を聞いてもはぐらかした
5. 翌月は入金そのものがなかった
6. 問い合わせても「担当者がいない」「確認中」
7. 後日「手違いでした」

この7段階のうち、会社が謝罪した形跡がありません。

そして、3の場面が特に象徴的です。

会社のミスで支払いが不足した。その修正のために手数料がかかる。

普通に考えればミスをした側が負担します。

ところがこの会社は労働者に負担を求めた。

金額としては数百円でしょう。ですが問題は金額ではありません。

自社のミスの後始末を、相手に払わせるという発想そのものです。

そして投稿者はやむなく翌月に合算することに合意しました。

その翌月に入金がゼロだった。

ここで投稿者がどういう状態に置かれたかを考えてください。

家賃も、光熱費も、食費も、給与日を前提に組まれています。

それがゼロになった。そしていつ入るかも教えてもらえない。

この不安は「数日遅れで満額入金された」で帳消しにはなりません。

そして、この会社の体質が最後に表れます。

「メールで連絡しても回答に名前がなく、部署名だけの記載であり、電話しても固定の担当者がいるわけでもなく」。

誰も、名前を出さない。

名前が出なければ誰も責任を負いません。

だから「担当者がいない」「確認中」で済ませられる。

2件目についても述べます。

「30分残業しても残業代が支払われない（このことは採用時に説明あり）」。

この括弧書きが重要です。

会社は、説明したから問題ないと考えているのです。

ですが、これは誤りです。

労働基準法13条は法定基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効と定めています。

本人が同意していても、無効です。

なぜなら労働者は、断れば採用されないという立場にあるからです。

だから法律が、合意より上に置かれているのです。

そして、有給を1年半知らせなかった件。

パート・アルバイトにも週の所定労働日数に応じて有給は発生します。

そして使用者には年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存する義務があります。

本人が知らなかったということは、管理簿が機能していなかった可能性が高いのです。

最後に、単価の差について。

「私は1年働いててもパート単価あがらなかった。しかし他のパート方は単価あがっていた」。

ここで使える制度があります。

パートタイム・有期雇用労働法14条2項は、短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、待遇の相違の内容および理由を説明しなければならないと定めています。

「なぜ私だけ上がらないのですか」と聞く権利があるのです。

そして説明を求めたことを理由とする不利益取扱いは禁止されています。

この会社は、今すぐ辞めていい

1件目の投稿者は2か月で退社しました。3点補足します。

• 1. 給与のトラブルは、必ず繰り返す
  2か月連続で問題が起きた時点で、偶然ではなく体制の問題です。担当者が固定されておらず、誰も名前を出さない組織では、次も同じことが起きます。2か月で見切った判断は妥当です。
• 2. 「採用時に説明した」は、免罪符にならない
  残業代を払わないという合意は、その部分が無効になるだけです（労基法13条）。2年半のあいだの30分残業も、3年の時効の範囲で請求できます。「同意したから」と諦める必要はありません。
• 3. 社会保険は、さかのぼって加入できることがある
  加入要件を満たしていたのに未加入だった期間は、年金事務所に相談すればさかのぼって加入できる場合があります。原則2年ですが、給与から保険料が控除されていた記録があれば、それを超える期間も認められ得ます。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 給与の相違は、書面で指摘する
  電話ではなく、メールで指摘してください。「◯月分の給与について、△△円の不足があります。いつまでにお支払いいただけますか」と日付と金額を明記する。はぐらかされた記録も、そのまま証拠になります。給与明細と通帳の記録は必ず保存を。
• 2. 待遇の差は、説明を求められる
  「他のパートの方は単価が上がっていますが、私の待遇との違いの理由を説明していただけますか」と書面で求めてください。事業主には説明義務があり、求めたことを理由に不利益に扱うことは禁止されています。
• 3. 窓口は、内容ごとに分かれている
  賃金の不払い・残業代・有給は労働基準監督署。社会保険の未加入は年金事務所。パートと正社員の待遇差は各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）。退職後の賃金には年14.6%の遅延利息が付きます。

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