自販機補充の仕事はヤバイ！？使い捨て長時間労働で過労に倒れる人間が続出。

この職場の何がブラックだったのか

この体験談の異常さは、一つの数字に集約されています。朝6時30分出勤、深夜0時退勤。拘束時間17時間30分。しかもこれが2年間続いています。

単純に計算してみましょう。所定労働時間を8時間とすると、1日あたりの時間外労働はおよそ9時間30分。月に22日勤務したとすれば、時間外労働は月200時間を超える計算になります。いわゆる過労死ラインとされる月80時間の、2倍を優に超える水準です。それでいて支払われる残業代は「定時を過ぎてから2時間分」だけ。働いた時間の8割近くが、賃金の計算から消えていたことになります。

そして注目してほしいのが、この長時間労働が怒鳴られたり脅されたりして生じたものではないという点です。上司から「まだ売り切れのところがある、ルート巡回も遅い」と指摘され、投稿者は言われたとおりに朝6時半から深夜0時まで働くようになりました。暴言もなければ、机を叩く上司も出てきません。ただ「終わらない量の仕事」と「終わらせろという指示」だけがあった。これは厚生労働省が示すパワハラ6類型のうち「過大な要求」にあたる構造です。殴られなくても、人は壊れます。

自動販売機のルート補充という仕事の性質も、この構造を後押ししています。売り切れを出さないことが至上命題で、担当する自販機の台数は一日では回りきれない。つまり設計上、定時では終わらないノルマが課されていたわけです。本人が「体力には自信があってサッカーもしていた」と書いているとおり、体力の問題でも根性の問題でもありません。仕事量の設定が破綻していたのです。

そして投稿者は精神疾患を発症し、1か月の休職を経て復帰したものの立ち直りきれず、再び休職して退職しています。さらに退職後、同じ業種の大手自動販売機会社で、同じ病気で退社した従業員が自ら命を落としたという記事を新聞で目にしたと書かれています。これは一社の問題ではなく、業界に広がった構造だということです。

法律から見ると、これは何にあたるのか

この勤務実態を、条文と突き合わせて整理します。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

表を見れば分かるとおり、労働時間の上限、休憩、割増賃金、健康確保措置という、労働基準法の根幹をなす規定のほぼすべてに抵触しています。とくに残業代の扱いは悪質です。「定時後2時間分しかつかない」というのは、実際の労働時間を把握したうえで支給額に蓋をしていたということですから、単なる計算ミスではなく意図的な運用です。

ここで、多くの人が誤解している点を明確にしておきます。「みなし残業代に含まれている」「営業手当に含まれている」という説明は、それだけでは有効になりません。固定残業代が認められるためには、基本給と固定残業代部分が明確に区別され、対象となる時間数と金額が明示され、その時間数を超えた分は別途支払われる、という条件を満たす必要があります。2時間分で頭打ちにして残り7時間半を切り捨ててよい根拠は、どこにもありません。

また、この時間数であれば労災認定の可能性が現実的にあります。厚生労働省の実務では、発症前1か月におおむね100時間、または発症前2か月から6か月にわたり1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働があった場合、業務と発症との関連性が強いと評価されます。この職場の水準はそれをはるかに超えています。精神障害についても「心理的負荷による精神障害の認定基準」が定められており、極度の長時間労働は重要な評価要素です。労災請求には時効がありますが、「もう辞めたから関係ない」ということはありません。

終わらない量の仕事を課す会社を糾弾する

ここからは、事務局として率直に書きます。

この体験談には、罵声も暴力も出てきません。だからこそ、たちが悪いと私たちは考えます。

この会社がやったのは、一日では絶対に回りきれない台数を担当させ、「売り切れを出すな」という達成不可能な条件を課し、あとは本人の責任感に丸投げするということです。「朝6時半から深夜0時まで働け」とは誰も言っていない。ただ「遅い」と言った。そして真面目な人間が自分で睡眠時間を削って埋め合わせるのを、黙って見ていた。

この手口の卑劣さは、責任の所在を労働者側に移し替えている点にあります。本人が勝手に早く来て、勝手に遅くまでやっている、という体裁が作れてしまう。だから残業代も「定時後2時間分」で足りることになる。しかし業務量を決めたのは会社であり、ルートを組んだのも会社であり、「遅い」と評価したのも会社です。労働時間を実質的に決定していたのは、最初から会社の側です。

そしてもう一点、指摘しておかなければならないことがあります。この業界では、こうした働き方が「正社員」の求人として募集されているという事実です。正社員という言葉に安定を期待して入った人が、17時間半の拘束と2時間分の残業代を受け取る。雇用形態の名称と実態が、これほど乖離している例もそうありません。

投稿者が最後に書いた一文を、もう一度読んでください。「前の自動販売会社の時に、無理せずに仕事ができていたら良かったと今でも思っている」。これは本人の後悔として書かれていますが、私たちはそう受け取りません。無理をさせたのは会社です。一日で回れない台数を割り当て、遅いと言い、残業代に蓋をした側が負うべき責任を、9年経ってなお本人が背負い続けている。この構図こそが、この体験談の最も理不尽な部分です。

なぜ、この職場は今すぐ辞めるべきなのか

理由を、順に数字で示します。

第一に、失っている金額です。仮に時給1,300円として、支払われていない時間外を月180時間、割増率1.25で計算すると、月およそ29万円、年間およそ350万円。深夜割増を加えればさらに増えます。2年間で700万円規模の労働を無償で提供していた計算になります。これは節約でも副業でも取り返せる金額ではありません。

第二に、健康の問題です。毎日17時間半拘束されるということは、通勤と食事と入浴を差し引けば睡眠に充てられる時間は4時間前後しか残りません。それが2年続けば、体力に自信のある人間でも壊れます。実際この方は「体力には自信があってサッカーもしていて大丈夫だと思った」と書いたうえで、精神疾患を発症しています。精神疾患は再発しやすく、回復には年単位の時間がかかることがあります。同じ業界で命を落とした人がいるという事実も、この危険が誇張ではないことを示しています。

第三に、この業界の構造は個人の努力では変えられないという点です。売り切れを出さないという要求は、自動販売機のビジネスモデルそのものに組み込まれています。担当台数を減らすか、人を増やすか、売り切れを許容するか。そのいずれかを決められるのは経営側だけで、現場の一人が頑張って解決できる問題ではありません。構造が変わらない場所で個人が耐え続ければ、折れるのは必ず個人の側です。

いま同じ状況にいる人が、今日のうちにやるべき3つのこと

• 1. 実際の労働時間を、自分の手で記録する
  この種の職場は、そもそも正確な労働時間を記録していません。だからこそ自分の記録が決定的な証拠になります。毎日の出発時刻と帰宅時刻をメモしてください。直行直帰であれば、スマートフォンの位置情報履歴、社用車のドライブレコーダーや運行記録、納品先での作業記録、業務用アプリのログイン履歴が労働時間を裏づけます。未払い賃金の請求権の時効は当分の間3年です。
• 2. 体調の記録を残し、早めに医療機関へ
  眠れない、食欲がない、休日も気分が晴れないといった変化は、日付つきでメモに残してください。そして早い段階で心療内科や精神科を受診し、長時間労働の実態を医師に伝えてください。カルテと診断書は、労災申請でも、傷病手当金の請求でも、会社との交渉でも、最も強い証拠になります。「まだ我慢できる」段階で受診しておくことに意味があります。
• 3. 労働基準監督署に申告する。辞めた後でもできる
  違法な長時間労働と割増賃金の不払いは、労働基準監督署の申告対象です。労災の請求も労働基準監督署が窓口で、すでに退職していても請求できます。申告を理由とする不利益な取扱いは労働基準法104条2項で禁止されています。退職そのものは、期間の定めのない雇用なら民法627条1項により申し入れから2週間で成立します。「ルートを引き継げる人がいない」は、あなたが残る理由になりません。

この体験談に近いケース

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• うつ病で退職を申し出る→会社「皆、抗うつ剤とか飲んでるから」と拒否。
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この記事を読んで「うちの会社も同じだ」と感じた方は、ページ上部のブラック度から5段階で投票してください。投稿された体験談とあわせて、職場の実態を可視化していきます。