月残業200時間労働という過酷な体験談。もちろん残業代はゼロで、もう限界…。

月200時間の時間外労働が、どういう数字なのか

まず、この数字の意味を確認しておきます。1件目の投稿者が、丁寧に説明してくれています。

「一日4時間程度の残業と土日にどちらか出勤すると、案外簡単に200時間は達成します」。

そのとおりです。月200時間の時間外労働は、特別に極端なことをしなくても到達してしまう——ここがこの問題の恐ろしいところです。毎日4時間残業して、土日のどちらかに出る。それを1か月続けるだけで届く。

基準と比べてみましょう。36協定を結んでも時間外労働の原則的な上限は月45時間。特別条項をつけても単月100時間未満が絶対の上限です。そして厚生労働省が労災認定で用いる、いわゆる過労死ラインは月80時間。

月200時間は、原則の上限の4.4倍、特別条項の上限の2倍、過労死ラインの2.5倍です。2件目の月310時間労働（時間外だけで約140時間、休みは月1日）や、3件目のパート月300時間超に至っては、言葉を失う水準です。

そして3件とも、残業代が支払われていません。

2件目の事例には、この記事で最も重要な事実が書かれています。システム開発会社で常駐勤務をしていた投稿者は、月310時間働いて200時間以上がボランティア活動でした。ところが後にこう知ります。「先方から310時間分の賃金を貰っているという事を聞き、腹が立ちました」。

会社は客先から310時間分の対価を受け取っていた。それでいて働いた本人には払わなかった。払えなかったのではありません。払わなかったのです。そして久しぶりに会社に戻ると、オフィスは良い場所に移転し、社長の車が最高スペックのミニバンに変わっていた。

3件目も同じ構図です。洋菓子は非常によく売れていて、外からは華やかに見える会社。それでいて同期10人のうち入社1か月で5人が退職し、1年続いたのは1人だけでした。売れていないから過酷なのではありません。売れているのに、その分が人に還っていないのです。

法律から見ると、これは何にあたるのか

3社で起きていたことを条文と突き合わせます。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

ここで、あまり知られていない条文を紹介します。労働基準法6条（中間搾取の排除）です。

条文はこう定めています。「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」。罰則は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

2件目のケース——客先から310時間分の対価を受け取りながら、実際に働いた労働者には200時間分以上を支払わない——は、まさにこの条文が問題にする構図に近いものです。もちろん労働者派遣法など法律に基づく事業は適法ですが、受け取った対価と支払った賃金の差があまりに大きい場合、その正当性は問われ得ます。

そしてこの事実には、もうひとつ決定的な意味があります。「会社に支払能力がなかった」という言い訳を封じるという点です。ブラック企業の擁護論として「小さい会社だから払えないのも仕方ない」という声がありますが、このケースでは会社は現に受け取っていたのです。投稿者自身「会社自体小さい会社で、つぶれてしまう可能性のある会社なので、残業代とボーナスはあきらめていました」と書いています。その諦めは、事実によって裏切られました。オフィスは良くなり、社長の車は最高スペックになったのですから。

もうひとつ強調しておきます。パート・アルバイトにも、労働時間の上限規制も休日の規定もまったく同じように適用されます。3件目でパートの月間労働時間が300時間を超えていたとありますが、「パートだから」は何の免除理由にもなりません。

受け取った金を社員に渡さない経営を糾弾する

ここからは、事務局として率直に書きます。

1件目の投稿者が書いた一節を、私たちは何度も読み返しました。

「ある日、ふと残業代がもらえた場合を計算してみたところ、月給が倍増するかもしれないという金額が算出できて、一瞬楽しい気分になりました。残業代がもらえたらヨーロッパ10日間の旅行も良いな。と、お風呂に浸かりながら、眠りそうになったこともありました」。

これは冗談として書かれています。しかし内容は冗談ではありません。本来受け取るべき金額を計算したら、月給が倍になった。つまりこの人は、給料の半分を会社に贈与しながら働いていたのです。そして、それを「一瞬楽しい気分」として処理するしかなかった。怒るには疲れすぎていたのでしょう。お風呂で眠りそうになるというのは、慢性的な睡眠不足の典型的な兆候です。

そして2件目です。投稿者は「みんなで会社を大きくしたい」という社長の言葉を信じて頑張りました。会社が小さく、潰れる可能性もあるから、残業代とボーナスは諦めていた。これは搾取ではなく、参加のつもりだったのです。

その前提が崩れたのが、「先方から310時間分の賃金を貰っている」という事実でした。会社には金があった。受け取っていた。そのうえで、常駐先で月310時間働いている社員には払わなかった。「みんなで会社を大きくしたい」の「みんな」に、社員は入っていなかったわけです。

そして久しぶりに戻った会社で目にしたのが、新しいオフィスと、最高スペックに変わった社長の車。投稿者はこう書いています。「正直、その前に社員に賃金を分けるべきと思い、係長3人で話をして、やめる順番をきめました」。

この「やめる順番をきめました」という一文が、この記事で最も静かで、最も重い部分です。怒鳴りもせず、告発もせず、3か月ごとに一人ずつ、粛々と辞めていった。会社を混乱させないよう順番まで決めて。最後まで職業人としての誠実さを保ったまま、この人たちは去りました。失ったのは会社のほうです。

3件目の製菓会社も同じです。洋菓子はよく売れていた。それでもパートは月300時間を超えて働き、同期10人のうち1年続いたのは1人だけ。社長の叱責で女性社員は毎日涙を流していた。売れている商品の裏側で、人だけが使い捨てられていく。華やかに見える業界ほど、この落差が大きいことを覚えておいてください。

なぜ、この労働時間からは即座に離れるべきなのか

第一に、命に関わる水準だからです。厚生労働省の労災認定実務では、発症前1か月におおむね100時間、または発症前2か月から6か月にわたり1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働があった場合、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いと評価されます。月200時間はその2.5倍です。これは我慢の問題ではなく、確率の問題です。

第二に、取り返せる金額が極めて大きいからです。月200時間の時間外を時給1,800円換算で計算してみます。60時間までを1.25倍、それを超える140時間を1.5倍とすると、月およそ51万円、年間610万円。深夜割増を加えればさらに増えます。未払い賃金の請求権の時効は当分の間3年ですから、記録があれば1,800万円規模の請求が理論上成立します。これは諦めるには大きすぎる金額です。

第三に、この働き方では転職活動ができないからです。休みが月1日しかない状態で、求人を探し、書類を作り、面接に行くことは不可能に近い。「落ち着いたら考えよう」と思っているうちに、身動きが取れなくなります。2件目の3人が「やめる順番」を決めたように、計画を立てて動くことが必要です。

いま同じ状況にいる人が、今日のうちにやるべき3つのこと

• 1. 労働時間の記録を、今日から始める
  この規模の未払いは記録があるかどうかがすべてです。毎日の出退勤時刻を手帳やスマートフォンにメモしてください。業務メールの送信時刻、パソコンのログイン・ログオフ履歴、入退館記録、交通系ICカードの利用履歴、タクシーの領収書——これらはすべて実労働時間を裏づけます。常駐先で働いているなら、常駐先の入退館記録や勤務報告書が極めて強い証拠になります。客先に提出している工数報告があるなら、それも押さえてください。
• 2. 「会社がいくら受け取っているか」を確認する
  2件目のケースが示すとおり、客先への請求額と自分の賃金の差は極めて重要な情報です。常駐や請負で働いているなら、契約上の単価や工数がどうなっているかを把握できる範囲で確認してください。「会社に金がないから仕方ない」という前提が事実かどうかで、判断はまったく変わります。
• 3. 労働基準監督署へ。退職後でも請求できる
  違法な長時間労働、法定休日の不付与、割増賃金の不払いはいずれも労働基準監督署の申告対象です。金額が大きくなる事案なので、法テラスの無料法律相談や労働問題を扱う弁護士への相談も強く勧めます。未払い賃金は退職後でも、時効の3年以内なら請求できます。月80時間を超えているなら、労働安全衛生法66条の8による医師の面接指導を自分から申し出ることもできます。退職は民法627条1項により申し入れから2週間で成立します。

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