適当な会社のいい加減な馬鹿経営者。ダメな社長に共通している3つの特徴。

社会保険の資格喪失日は、当事者が決められない

この記事で最も重要な事実を先にお伝えします。知らないと同じ被害に遭うからです。

投稿者は退職時、社長からこう言われました。

「2月末日までは雇用保険・社会保険は喪失しないでおくよ」。

そして実際には2月15日で退職していたのに、2月後半に保険証を使って何件か病院に行きました。

1年後、協会けんぽから約14万円の返還を求められました。

ここではっきりさせます。

健康保険の資格を失う日は、退職日の翌日と法律で決まっています。

会社と本人が合意しても、その日を動かすことはできません。

つまり社長の提案は、親切ではなく、虚偽の届出を持ちかける行為でした。

そして、その結果の14万円は、投稿者が負担しました。

そのうえで、全体を確認します。

• 求人には休日は土日祝日と記載があり、面接時にも確認して合意した
• ところが入社早々から「明日の土曜日もでれる？」が始まり、毎週のように続いた
• 休日出勤手当がついておらず、指摘すると逆ギレされた
• 投稿者は平日9時〜18時（休憩1時間）を月〜金、それに土曜日を加えて働いていた
• もう一人の事務員は週40時間以上働いていないため手当がつかないのは当然だったが、「つけていない」と言い張った
• 自宅兼会社のため、退社後に社長が投稿者のデスクに座り、翌朝は机がぐちゃぐちゃで細かいものがなくなっていた
• 3か月で退職
• 1年後の14万円の件で社長に電話すると「覚えていない。お前が辞めると言ったんだろ！ふざけるな！」と罵声を浴びせられた

法律から見ると

この事例は労働法と社会保険法の両方にまたがります。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この社長を糾弾する

この記事の中心は14万円です。

この金額がどうやって発生したかを正確にたどります。

第一に、社長が提案しました。

「2月末日までは雇用保険・社会保険は喪失しないでおくよ」。

投稿者から頼んだのではありません。社長から言い出したのです。

第二に、その提案自体が違法でした。

健康保険の資格は退職日の翌日に喪失します。法律で決まっているのであって、社長が決められることではありません。

実際の退職日と違う日で届出をすれば、虚偽の届出になります。

第三に、投稿者は社長の言葉を信じました。

これは当然のことです。

社会保険の手続きは会社が行うものです。従業員には手続きの権限も、確認する手段もありません。

会社の言うことを信じる以外に、選択肢がなかったのです。

第四に、投稿者は精神科に通っていました。

だから薬代がものすごく高く、14万円という金額になった。

継続的な通院が必要な人ほど、保険の空白は深刻な打撃になります。

第五に、1年後に請求が来ました。

1年です。すでに退職して、生活も落ち着いた頃に突然14万円の請求が来る。

そして第六に、社長の返答です。

「覚えていない。お前が辞めると言ったんだろ！ふざけるな！」

この一言に、3つの卑劣さが含まれています。

一つ目は「覚えていない」。

口約束には記録が残りません。忘れたと言えば、それ以上追及されないことを知っている返答です。

二つ目は「お前が辞めると言ったんだろ」。

話をすり替えています。

投稿者が辞めたことと、社長が保険の継続を提案したことは別の話です。

それを「お前が辞めたのが原因だ」という形にすり替えている。

三つ目は、罵声を浴びせたこと。

すでに退職して1年です。雇用関係はありません。

それでも「お前」と呼び、怒鳴りつけた。

もう一点、休日出勤手当についても書いておきます。

投稿者は平日9時〜18時で休憩1時間。つまり1日8時間、週5日で週40時間です。

そこに土曜日が加われば、その分はすべて週40時間を超える時間外労働です。

25%以上の割増賃金が発生します。議論の余地はありません。

それなのに社長は「同じ住民の事務員さんもつけていない」と言い張りました。

ですが、その事務員は好き勝手に出入りし、週2〜3日休むこともあったのです。

週40時間に達していない人と比べても、意味がありません。

投稿者の指摘が正確です。

「この人の場合は週40時間以上働いていない為休日出勤扱いにならないのは当然のことです。私は……手当がつくのは当たり前のことなのに」。

こういう会社は、今すぐ辞めていい

投稿者は3か月で辞めました。3点補足します。

• 1. 社会保険の手続きは、会社任せにしない
  退職時に必ず「資格喪失日はいつですか」と確認してください。正しい答えは「退職日の翌日」です。それ以外の答えが返ってきたらその会社の手続きは信用できません。年金事務所や協会けんぽに自分で確認することもできます。
• 2. 保険の空白は、自分で埋められる
  選択肢は2つです。国民健康保険への切替は退職日の翌日から14日以内に市区町村役場へ。任意継続被保険者は資格喪失から20日以内に協会けんぽ等へ申請し、最長2年間継続できます。どちらも期限が短いので、退職前に決めておいてください。
• 3. 口約束は、その場でメッセージにする
  この件の被害は記録がなかったことで確定しました。「先ほどお話しいただいた◯◯の件、△△という理解でよろしいでしょうか」とその場でメールかメッセージを送るだけで、「覚えていない」は通用しなくなります。

もし今、同じ状況にいるなら

• 1. 保険証の使用は、資格の確認が済んでから
  退職後は、資格が続いているか確認できるまで保険証を使わないのが安全です。どうしても受診が必要ならいったん全額を支払い、後日「療養費」として請求できます。国保に遡って加入すれば、7割分の払戻しを受けられる場合があります。市区町村の国保窓口に相談してください。
• 2. 土曜出勤の分は、3年分請求できる
  週40時間を超えた分の割増賃金は賃金請求権の時効3年の範囲で請求できます。出勤簿・タイムカード・業務メールの送信日時・「土曜も出られる？」というやりとりを保存してください。会話の当事者なら録音は適法です。
• 3. 相談先は、内容ごとに分かれている
  休日出勤手当・労働時間は労働基準監督署。社会保険の資格取得・喪失の届出は年金事務所。医療費の返還については協会けんぽの支部へ。退職後のトラブル全般は各都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料・予約不要）で相談できます。

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