ハローワークで１年中求人を募集しているブラック会社の実態。入社1年で半分は退職。

「1年中求人が出ている」という最大のサイン

この記事のタイトルは、求職中の方にとって最も実用的な指標を示しています。1年中ハローワークに求人が出ている会社——その意味を、体験談が教えてくれます。

1件目・地方の20人規模のエンジニア企業。

取引先の納期に間に合わせるため毎日終電まで、休日も出社。仕事は山のようにあり、担当を決めるときには押し付け合いが起きる。

そして「入社してから間もない立場の弱い人間が知識も経験もなく担当をし」、トラブルが起きれば上司が怒鳴り、若い社員がやめていく。

結果——「入社1年くらいで半数の人が体を壊したり、精神的におかしくなったりして退職、中には突然連絡がとれなくなる人も、そして常に新しい人が入社してくるそんな状況でした」。

残業代については「平日7時から10時までしかつかず、それ以外はサービス残業」——つまり19時から22時までの3時間分だけで、それ以前もそれ以降も無給でした。

そして職場の空気。「社員同士の会話も必要最低限で常に社長の顔色を伺いながら働いていました」。

興味深いのは、10年以上勤めている人の対処法です。社長のいないときにパチンコに行ったり、タイムカードを他の人に押してもらって残業しているように見せて早く帰る人もいた。

——制度が壊れると、人は制度を守らない方向で適応します。

そして「たまに雑談をするといつ辞めるか？という会話をよくしていました」。最後に投稿者はこう書いています。「1年中ハローワークに求人が出ている会社なので、未だに同じような状況なのかなと思います」。

2件目・飲食店。ハローワークで正社員として紹介されたのに、面接では「最初はアルバイトとして雇用し、すぐに正社員になる」と説明されました。

そしてアルバイト初日から残業を頼まれ、承諾すると——「タイムカードは切るよう言われました」。

理由を聞くと、こう説明されます。「最初は仕事を覚えるために残業してもらうから給料は出ない、断ってもいいが周りはみんな残業してる、帰るならやる気がないと見なす」。

慣れてきた頃、打刻を忘れて残業していると店長に「タイムカードをすぐに切れ！」と怒られます。

理由を問うと——「タイムカードを切らずに残業していると会社から怒られる、みんな残業は自主的にやっているのだからお前もやるべきだ！帰るひとなんて誰一人いない！」

そして「学生でさえも無償で残業をさせられていて、誰一人文句を言う人もいない状況」でした。

1年が過ぎて正社員になれるか尋ねると、「ここには正社員が自分しかいないから、自分がやめて店長にでもならない限りは正社員にはなれないだろう」。

法律から見ると、これは何にあたるのか

2社で行われていたことを条文と突き合わせます。

※ 引用した条文は2026年8月時点のものです。実際の判断は個別の事情によります。

この記事で最も重要な論点は、「自主的な残業」という言葉のからくりです。

2件目の店長は、こう説明しました。「みんな残業は自主的にやっているのだからお前もやるべきだ！」

この一文には、論理的に成立しない部分があります。

「自主的」なら、「やるべきだ」とは言えません。自主的とは、本人が自由に決めることです。そこに義務を課した瞬間、それは自主ではなく指示になります。

そして、この店ではさらに「断ってもいいが……帰るならやる気がないと見なす」と説明されていました。断れば評価が下がる。これは選択の自由が実質的に存在しないということです。

法的には、こう整理されます。労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、明示の命令だけでなく「黙示の指示」でも足ります。

• 業務が終わらない量である
• 全員が残業している
• 帰ると評価が下がると明言されている
• 会社はその状態を認識し、中止させていない

これらが揃えば、「自主的」という説明は通りません。黙示の指示による労働時間であり、賃金と割増賃金の支払義務が生じます。

そしてタイムカードを切らせる指示。この店長の言葉が決定的です。「タイムカードを切らずに残業していると会社から怒られる」。

——会社は、記録に残ることを恐れていた。つまりそれが違法だと知っていたということです。知らずにやっていたのではありません。

「1年中求人が出ている会社」の意味を糾弾する

ここからは、事務局として率直に書きます。

1件目の投稿者が最後に書いた一文を、この記事の核心として扱いたい。

「1年中ハローワークに求人が出ている会社なので、未だに同じような状況なのかなと思います」。

1年中求人が出ているということは、1年中人が辞めているということです。

これは求職者にとって、求人票からは絶対に読み取れない情報です。求人票には「アットホームな職場」「未経験歓迎」と書いてある。「毎年半分が辞めます」とは書いていません。

そして、この会社の構造を見てください。「仕事は山のようにあり担当を決める時には仕事の押し付けあいをし、入社してから間もない立場の弱い人間が知識も経験もなく担当をし」。

最も経験のない人が、最も困難な案件を持たされる。なぜなら断れないからです。そして当然トラブルが起きる。そして怒鳴られる。そして辞める。

この会社は、新人を「誰も引き受けたくない仕事の受け皿」として採用し続けていることになります。育成するためではなく、消耗させるために。

そして「中には突然連絡がとれなくなる人も」という記述。いわゆる無断退職です。これは無責任な行動として非難されがちですが、私たちはそう見ません。正規の手続きで辞められると思えなかったのでしょう。あるいは、連絡する気力すら残っていなかった。

そして10年以上勤めている人たちの適応。社長のいないときにパチンコへ行き、タイムカードを他人に押してもらって早く帰る。

これを不真面目だと責めるのは簡単ですが、そもそも記録が実態を反映していない職場で起きていることです。会社が記録を歪めるなら、従業員も歪める。ルールを最初に破ったのは、会社の側です。

そして2件目の「正社員になれない正社員募集」。

ハローワークでは正社員募集。面接では「すぐに正社員になる」。1年後の回答は「自分がやめて店長にでもならない限りは正社員にはなれないだろう」。

——最初から、正社員の枠はひとつしかなかった。そしてそれは店長が埋めている。「すぐに正社員になる」という説明が事実であった可能性は、ゼロです。

そして最も気になるのが、学生アルバイトまで無償残業をさせられていたという点です。「誰一人文句を言う人もいない状況」——初めてアルバイトをする学生に、これが違法だと判断する材料はありません。そして18歳未満なら、そもそも時間外労働自体が原則禁止です。

なぜ、この職場は今すぐ動くべきなのか

第一に、半数が1年で辞める職場に例外はないからです。「自分は大丈夫」と考える根拠がありません。体調を崩すか、精神的に参るか、突然連絡が取れなくなるか。この職場では、それが標準的な結末でした。

第二に、失っている賃金が大きいからです。1件目では19時から22時の3時間分しか残業代がつかないのに、終電まで働き休日も出社していました。仮に月80時間の未払いなら、時給2,000円換算・割増1.25倍で月20万円、年間240万円。時効は当分の間3年です。

第三に、「1年中求人が出ている」ことは外部からも見えるからです。この事実は、あなたが転職活動をするときの判断材料にもなります。応募先が頻繁に求人を出しているかどうかは、ハローワークや求人サイトで確認できます。

いま同じ状況にいる人が、今日のうちにやるべき3つのこと

• 1. 打刻の時刻と、実際の退勤時刻を両方記録する
  「タイムカードを切ってから残業」という職場では、会社の記録は実態を反映していません。「◯時に打刻、実際は◯時まで勤務」と両方を並べて記録してください。ずれが継続的に残れば、会社の記録が虚偽であることの強力な証拠になります。交通系ICカードの利用履歴、業務メールの送信時刻、店舗の施錠時刻、パソコンのログオフ履歴が裏づけです。「タイムカードを切れ」という指示自体も、メールやチャットで受けているなら必ず保存を。
• 2. 「自主的」と言われても、断れないなら労働時間
  「帰るならやる気がないと見なす」と言われた時点で、それは自主ではありません。その発言を日付とともに記録してください。業務量が終わらない設定であること、全員が残業していること、会社がそれを認識していることが揃えば、黙示の指示による労働時間と評価される余地があります。学生アルバイトの方は、18歳未満なら時間外労働自体が原則禁止です（労働基準法60条）。
• 3. 求人票は保存する。そして監督署へ
  ハローワークの求人票、面接時の資料、労働条件通知書は必ず保存してください。「正社員」と書かれた求人で採用され実態がアルバイトだったなら、職業安定法65条の虚偽求人の問題です。窓口はハローワークや労働局の需給調整事業部門。賃金の不払いと違法な長時間労働は労働基準監督署です。退職後でも、時効の3年以内なら請求できます。

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